最新記事
シリーズ日本再発見

「社宅」という、もう1つの職場――何のために造られたのか

2019年09月30日(月)11時25分
松野 弘(経営学者、現代社会総合研究所所長)

挨拶回りをしなかったり、さまざまな行事に非協力的な態度をとると、意地悪をされたり、近所づき合いから排除されるという、いわゆる「村八分」状態になる。ある友人は日本でも超一流の有名な同族会社に勤務した際に社宅に入り、奥さんのゴミの出し方が悪いといって、その社宅の班長によって自宅の前でゴミの出し方を注意されたそうだ。彼はその後、運命共同体のような日本の会社を辞め、成果主義を基本とする米国の大手企業へと転職していった。

こうした社宅の人間関係は国内だけでなく、海外赴任すると特にひどいようだ。社宅だけの日本人同士のつき合いがより深くなるために、社宅の人間関係が悪くなるとノイローゼになる奥さんも数多くいると聞いている。

筆者も社宅暮らしをしている伝統的な有名企業の社員を知っているが、驚くなかれ、つい最近までは風呂も共同で入り、社宅で社員の家族の誕生会もやっていたそうだ。だから、少しでも休みがとれると、こうした息苦しい雰囲気の社宅から脱出して、どこでもいいから家族で旅行するのだという。

社員の物理的な囲い込みが行われていた

社宅の起源は、江戸時代の幕府管理下の旗本屋敷システムや幕府の農民監視のための「五人組」(農民の共同組織)にあるとも言われているが、さだかではない。社宅を通じて、社員同士の友愛関係を築いてもらいたいと考える一方、社員の会社への献身のための生活管理を行う、という発想から出てきたというのが通説である。

つまり、極端にいえば、会社と社員の絆は「仕事」ではなく、会社(家)という「運命共同体の一員(家族)」になること、すなわち、人格的関係の締結にあるということなのである。いわば主従関係であり、そうした温情主義的関係(paternalistic relationship)を持つことで、社員は経営者に「忠誠」(loyalty)を誓い、経営者は社員に「服従」を強いるということになる。

伝統的な大手企業や同族企業はこうした企業内の一体感を維持していくために、社宅制度を充実・拡大させてきた。入社式、社員研修、社内運動会、社内の飲み会等が企業としての運命共同体の精神的な絆を強化する要素であるのに対して、社宅は社員の物理的な囲い込みと言ってもよいだろう。

現在の社宅の多くは、メーカーの工場に勤務している従業員や金融関係(銀行・生保関係)の企業の社員等が利用しているようである。というのは、工場の場合には、早朝勤務や夜間勤務があるので、工場から近いところに居住するのが便利だということがある。他方、金融関係の総合職は3~4年ごとに全国レベルで転勤があるので、当然、社宅があったほうが引っ越しもしやすいし、家賃も安いということになる。

民間企業以外にこうした社宅を数多く保有しているのは政府である。国家公務員は全国の地方部局や地方事務所へと2~3年ごとに転勤していくので、社宅(公務員社宅、いわゆる官舎)は都合がいいのであろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長巡る召喚状、地裁が差し止め 司法

ワールド

焦点:雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否 プ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中