最新記事
シリーズ日本再発見

「社宅」という、もう1つの職場――何のために造られたのか

2019年09月30日(月)11時25分
松野 弘(経営学者、現代社会総合研究所所長)

挨拶回りをしなかったり、さまざまな行事に非協力的な態度をとると、意地悪をされたり、近所づき合いから排除されるという、いわゆる「村八分」状態になる。ある友人は日本でも超一流の有名な同族会社に勤務した際に社宅に入り、奥さんのゴミの出し方が悪いといって、その社宅の班長によって自宅の前でゴミの出し方を注意されたそうだ。彼はその後、運命共同体のような日本の会社を辞め、成果主義を基本とする米国の大手企業へと転職していった。

こうした社宅の人間関係は国内だけでなく、海外赴任すると特にひどいようだ。社宅だけの日本人同士のつき合いがより深くなるために、社宅の人間関係が悪くなるとノイローゼになる奥さんも数多くいると聞いている。

筆者も社宅暮らしをしている伝統的な有名企業の社員を知っているが、驚くなかれ、つい最近までは風呂も共同で入り、社宅で社員の家族の誕生会もやっていたそうだ。だから、少しでも休みがとれると、こうした息苦しい雰囲気の社宅から脱出して、どこでもいいから家族で旅行するのだという。

社員の物理的な囲い込みが行われていた

社宅の起源は、江戸時代の幕府管理下の旗本屋敷システムや幕府の農民監視のための「五人組」(農民の共同組織)にあるとも言われているが、さだかではない。社宅を通じて、社員同士の友愛関係を築いてもらいたいと考える一方、社員の会社への献身のための生活管理を行う、という発想から出てきたというのが通説である。

つまり、極端にいえば、会社と社員の絆は「仕事」ではなく、会社(家)という「運命共同体の一員(家族)」になること、すなわち、人格的関係の締結にあるということなのである。いわば主従関係であり、そうした温情主義的関係(paternalistic relationship)を持つことで、社員は経営者に「忠誠」(loyalty)を誓い、経営者は社員に「服従」を強いるということになる。

伝統的な大手企業や同族企業はこうした企業内の一体感を維持していくために、社宅制度を充実・拡大させてきた。入社式、社員研修、社内運動会、社内の飲み会等が企業としての運命共同体の精神的な絆を強化する要素であるのに対して、社宅は社員の物理的な囲い込みと言ってもよいだろう。

現在の社宅の多くは、メーカーの工場に勤務している従業員や金融関係(銀行・生保関係)の企業の社員等が利用しているようである。というのは、工場の場合には、早朝勤務や夜間勤務があるので、工場から近いところに居住するのが便利だということがある。他方、金融関係の総合職は3~4年ごとに全国レベルで転勤があるので、当然、社宅があったほうが引っ越しもしやすいし、家賃も安いということになる。

民間企業以外にこうした社宅を数多く保有しているのは政府である。国家公務員は全国の地方部局や地方事務所へと2~3年ごとに転勤していくので、社宅(公務員社宅、いわゆる官舎)は都合がいいのであろう。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き スタンス「中

ビジネス

ソジェン、収益目標引き上げ 第4四半期純利益は予想

ビジネス

インドネシア株・通貨急落、ムーディーズ格付け見通し

ビジネス

かなり慎重にデータ見ていく、時期は予断持たず=利上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中