コラム

イスラエル閣僚「ガザに原爆投下」を示唆──強硬発言の裏にある「入植者の孤立感」

2023年11月07日(火)16時10分

その一方で、入植者は「誰からも祝福も理解もされない」という孤立感を深めやすい。

最大の同盟国アメリカでさえ、一般ユダヤ人の間で占領政策に批判的な意見が広がっている。

孤立感を深めた入植者には、「自分たちを迫害する」世界への不信感から、ますます攻撃的な言動に向かいやすい。

例えばエリヤスは今年8月、「イスラエル軍や警察がこの30年間、パレスチナに関する世界の見方を受け入れて、入植者を罪人とみなしてきた」と批判した。要するに、世界中から批判され、ハマスに攻撃される入植者を守ってこなかった、という不満だ(イスラエルの治安機関の活動を見ればとてもそうは見えないが)。

「個人の失言」とはいえない

世界的に批判される者がより態度を硬化させる構図は珍しくない。

第二次世界大戦後、北アフリカのアルジェリアでフランス支配に対する抵抗や武装蜂起が激しさを増し、国際的にも批判が噴出した結果、当時のドゴール大統領は独立容認に転じた。この時、あくまで独立を認めず、アルジェリア人虐殺やクーデタ、果てはドゴール暗殺まで企てたりしたのは、本土のフランス人ではなくアルジェリアに移りすんだ入植者だった。

宗教的要素などを除くと、孤立感を強めた入植者ほど過激派しやすいという点で、独立反対に固執したアルジェリア入植者と、パレスチナとの和解に反対するイスラエルの入植者はほぼ同じだ。

とすれば、エリヤスを擁護するつもりはない、と断ったうえであえていえば、その「原爆投下」発言はイスラエルの占領政策そのものの産物であり、同様の見解を多くの入植者が抱いているからこそ表面化したとみた方がよい。その意味では「個人の失言」を超えた、根の深いものといえる。

だとしても、エリヤス発言が大きな波紋を呼んだことも当然である。

同盟国アメリカは「政府の公式見解ではない」と問題視しない態度を示しているが、とりわけ周辺各国からは政治的立場を超えて強い反発が生まれた。

アラブ連盟のアフマド・アボウル・ゲイト議長はエリヤス発言が「公然の秘密だったイスラエルの核保有を明らかにした」「パレスチナ人に対するイスラエルの人種差別的な見方が浮き彫りになった」と強い調子で非難した。ゲイトの出身国エジプトは、イスラエルとも国交を持つ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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