コラム

インドに足元をみられる? カナダ人シーク教徒「暗殺」疑惑で先進国が直面するジレンマ

2023年10月04日(水)15時25分

先進国の直面するジレンマとは

ニジャール殺害事件の主体として疑惑を向けられているのは、インドの諜報機関RAW(調査分析機関)だ。イギリスにあるRUSI(王立防衛安全保障研究所)のウォルター・ラドリック博士は「RAWのこれまでの活動はスリランカやバングラデシュなどインドの周辺国がほとんどで、欧米でのこうした活動は初めてではないか」と述べている。

海外に逃れた反体制派に本国が刺客をさし向けることは、これまでロシアやイランなどに関してしばしば語られてきた。また、近年では2019年にサウジアラビア政府がジャーナリストのジャマル・カショギ氏をトルコにあるサウジ領事館で惨殺した事例がある。

もしRAWがニジャール暗殺を実行したとすると、外国の市民権を取得した者をその国で殺害したことになり、国家主権という意味ではより深刻である。

その一方で、カナダもアメリカもこの問題ができるだけ深刻化しないよう配慮している。両国がインド政府を正面から批判するのではなく、「捜査への協力」を求めているのはその象徴だ。

アメリカや先進国にとってインドとの関係は、中国包囲網の形成だけでなくウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁においても重要度を増している。疑惑浮上後、ウィルソンセンター南アジア研究所のマイケル・クーゲルマン所長はAPに「欧米の民主主義国家が戦略的な計算からインドを取り除こうとしているわけではないと思う」と述べているが、これは大方の見方を代表するものといえる。

だとすると、インド政府もそれを理解しているだろう。

つまり、仮にインド政府がニジャール暗殺に踏み切ったとすれば、そこには「欧米は強く出られないはず」という目算があったことになる。その場合、今回の件に関する先進国の対応次第では、国際的な立場が強くなったインドが今後さらにきわどい方針に向かう転機にもなり得る。

疑惑を解明せず、うやむやにすれば先進国にとって外交的な傷を大きくしなくて済む。しかし、それはインドに足元をみられるきっかけにもなりかねない。

先進国は大きなジレンマに直面しているのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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