コラム

インドに足元をみられる? カナダ人シーク教徒「暗殺」疑惑で先進国が直面するジレンマ

2023年10月04日(水)15時25分

その対立が火を吹いたのは1984年6月だった。

シーク教徒の一部が総本山である黄金寺院(ハリマンディル・サーヒブ)に立てこもり、政治改革を要求した。これに対して、インド政府は軍事力による掃討(ブルースター作戦)を敢行したのだ。

この際、500人余りが殺害されたと後にインド政府は発表したが、無関係の市民を含めて殺害人数はもっと多かったという見方もあり、シーク教徒の団体は「海外メディアが入れないなか、ヘリや戦車まで動員された大量虐殺(genocide)」と表現する。

その報復として同年10月、インディラ・ガンディー首相がシーク教徒に暗殺された。これがさらに1万人近いシーク教徒が殺害される暴動に発展したのだ。

こうした背景のもと、分離独立を求めるカリスタン運動はパンジャブ州だけでなく海外に居住するシーク教徒の間に広がってきたのである。

ヒンドゥー至上主義の増幅と拡散

こうした対立は近年、再び激しさを増している。その一因はモディ首相率いる与党BJP(インド人民党)が「インド人=ヒンドゥー教徒」のイメージ化を進めてきたことにある。

BJPが政権を握った2014年以降、インドではヒンドゥー至上主義と呼ばれる過激思想が広がり、異教徒への迫害・襲撃が目立つようになった。当初とりわけ目の敵にされやすかったのはムスリムだったが、徐々にキリスト教徒などにも広がっている。

インド国内だけでなく、海外に居住するインド人がムスリムなどと衝突する事案もしばしば発生している。

こうした背景のもと、シーク教徒の間でもモディ政権への拒絶反応が強まっており、昨年2月のパンジャブ州議会選挙でBJPは過去最低の2議席しか獲得できなかった。さらに選挙期間中、パンジャブ州に入ったモディ首相は抗議デモに行く手を阻まれ、早々に州外に退避せざるを得ない事態にまで至った。

シーク教徒はインド全体では全くの少数派だがパンジャブ州人口の約6割を占める。

これをきっかけにBJPからはしばしば「シーク教はヒンドゥーの一部」といった言説が流布するようになり、それに比例してカリスタン運動への締め付けは強化されてきた。

今年3月、インド警察はパンジャブ州で数千人の治安要員を動員し、インターネットを一時遮断するなど大々的なカリスタン運動狩りを行い、指導者アムリトパル・シンをはじめ100人以上のシーク教徒が逮捕された。

インド当局は網の目を海外に居住し、インターネットなどを通じてメッセージを発信するシーク教徒にも広げている。6月に殺害されたニジャール氏に関しても、インド国家捜査局は2007年にパンジャブ州で発生した映画館爆破事件などに関与した疑いで「テロリスト」として指名手配しており、情報提供に120万ドルの報奨金を出していた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-インド・EU、FTA最終合意 1年以内の発効

ワールド

北朝鮮ミサイル、2回目の発射情報も いずれも既に落

ビジネス

伊藤園、通期純利益を10億円に下方修正 自販機事業

ビジネス

インタビュー:海外マネーの日本投資を促進、中東に焦
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story