コラム

インドに足元をみられる? カナダ人シーク教徒「暗殺」疑惑で先進国が直面するジレンマ

2023年10月04日(水)15時25分
バンクーバーのインド総領事館の前に集って抗議するシーク教徒

バンクーバーのインド総領事館の前に集って抗議するシーク教徒(9月25日) Jennifer Gauthier-REUTERS

<6月にカナダでシーク教徒の独立運動指導者が殺害された事件をめぐってインドの諜報機関の関与が疑われているが、カナダもアメリカもこの問題ができるだけ深刻化しないよう配慮している>


・シーク教徒のカナダ市民が殺害された事件をめぐり、カナダやアメリカとインドの外交的な摩擦が表面化している。

・カナダやアメリカはこの事件にインド諜報機関が関与していたとみている。

・この背景には、インドで過激なヒンドゥー教徒による異教徒への迫害がある。

大国化するインドには、これまでより思い切った行動をとる余地が広がっている。

FBIもアメリカ市民に注意喚起

アメリカのブリンケン国務長官は9月29日、訪米したインドのジャイシャンカル外務大臣にカナダの調査に協力するよう要請した。これはカナダとインドの外交摩擦を念頭に置いたものだ。

カナダ政府は9月18日、6月にブリティッシュ・コロンビア州で発生したシン・ニジャール氏の殺害にインド諜報機関が関与している「確度の高い疑惑」を持っていると明らかにした。

この事件は6月18日、バンクーバー郊外で発生した。ニジャール氏がシーク(シク)教寺院から出たところを覆面の二人組に銃殺されたのだ。

ニジャール氏はインド北部パンジャブ州の出身だが、1997年にカナダに移住し、2007年には市民権も取得していた。

その一方で、シーク教徒の多いパンジャブ州をインドから分離独立させることを目指すカリスタン運動の指導者の一人として、インド政府から「テロリスト」に指定されていた。

カナダ外務省は「外国政府が市民の殺害に関わることは受け入れられない主権の侵害」と批判する。

これに対して、インド政府は疑惑を否定し、カナダとの間でそれぞれ大使を召喚させる外交対立に発展した。

この事態にアメリカは基本的にカナダを支持しており、FBI(連邦捜査局)はアメリカ居住のシーク教徒にも注意を促している。ブリンケンの発言はこれを反映したものである。

シーク教総本山での衝突

この疑惑の背景にあるシーク教徒の分離運動について、ここで簡単にみておこう。

シーク教徒はパンジャブ州を中心に世界に2600万人ほどいるとみられているが、ヒンドゥー教徒が大多数を占めるインドでは人口の2%ほどを占めるに過ぎない。

独立後、シーク教徒の間にはパンジャブ州の自治権拡大を求める機運が高まり、それを警戒するインド政府との緊張は高まった。パンジャブ州の産業振興が遅れがちで、失業者が増えたことも、シーク教徒の不満を呼びやすかった。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国新築住宅価格、12月も下落 前年比-2.7%に

ビジネス

新発20年債利回り、過去最高水準を更新 長期金利2

ビジネス

ドイツ、EV購入に補助金最大7000ドル=現地紙

ワールド

立公新党「中道」が綱領、現実的外交・防衛政策など5
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 2
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 3
    DNAが「全て」ではなかった...親の「後天的な特徴」も子に受け継がれ、体質や発症リスクに影響 群馬大グループが発表
  • 4
    シャーロット英王女、「カリスマ的な貫禄」を見せつ…
  • 5
    AIがついに人類に「牙をむいた」...中国系組織の「サ…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    「リラックス」は体を壊す...ケガを防ぐ「しなやかな…
  • 8
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 9
    中国ネトウヨが「盗賊」と呼んだ大英博物館に感謝し…
  • 10
    【総選挙予測:自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 7
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 8
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story