コラム

周辺の西アフリカ諸国は軍事介入も示唆──邦人も退避、混迷のニジェール情勢の深層

2023年08月04日(金)14時20分
ニジェールからイタリアに逃れてきた欧米人

ニジェールからイタリアに退避してきた欧米の人々(8月2日、ローマ・チャンピーノ空港) Remo Casilli-REUTERS

<ニジェールのクーデターへの周辺国の反応は強い危機感の表れ>


・西アフリカのニジェールではクーデターをきっかけに治安が悪化し、外国人が退避する事態となっている。

・これを受けて周辺国は経済制裁を発動し始めているだけでなく、軍事介入すら検討されている。

・ウクライナ戦争をきっかけにアフリカの多くの国では欧米との温度差が鮮明になっているが、「クーデターの感染」を恐れる点では立場を共有している。

西アフリカの小国を巡る争いは、グローバルな地政学にとっても無関係ではない。

 
 
 
 

周辺国による軍事介入の可能性

7月24日に発生した西アフリカ、ニジェールのクーデターは緊張の度を高めている。クーデターを支持するデモ隊の一部が旧宗主国フランスの大使館に火を放つなど、治安の悪化に日本や欧米各国の国民が相次いで退避しているのだ。

この事態に周辺国も動き始めている。

周辺15カ国(ニジェールを含む)が加盟する西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は8月2日、使節団を派遣し、軍事政権に拘束されたバズム大統領の解放などを求めた。

これと並行して制裁も始まり、その一環として隣国ナイジェリアはニジェール向け電力を停止した。

ナイジェリアはGDPの規模でアフリカ最大を誇る産油国で、ECOWASでも大きな発言力をもつ。

さらに、7月30日に開催されたECOWAS緊急首脳会合では、軍事介入についても検討された。この会合では「大陸の安定を保つために必要なあらゆる手段をとる」ことが確認された。

ECOWASの「実績」

西アフリカはアフリカのなかでも貧困国や小国が目立つ地域だ。それが軍事介入などできるのか、と怪訝に思うかもしれない。

しかし、ECOWASは本来、経済協力を目的に設立された地域機構だが、この方面でも実績を積み重ねてきた。

そのルーツは20年以上前の1990年代、この地域で内戦が頻発した時期にさかのぼる。リベリアやシエラレオネの内戦で多くの犠牲者が発生し、難民も急増したことを受け、ECOWASは部隊を派遣してこれらを平定した。

近年では、2017年にガンビアの当時のジャメ大統領が選挙での敗北を受け入れず、大統領の座に留まり続けて政治危機が深刻化したとき、隣国セネガルの部隊が介入して事態の収拾にあたった。

さらに、2020年と2021年のマリ、2022年のブルキナファソなどで、それぞれクーデターが発生した際、ECOWASは経済制裁を発動した。

ECOWAS加盟国は「内戦などで国内が混乱した場合には介入されることもあり得る」というルールに事前に合意している。混乱が絶えないアフリカならではのローカルルールとも言えるが、ニジェールの場合もこれを拠り所にECOWASは強い態度を見せている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24% 安倍元

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story