コラム

「稼ぐテロ」が急増するアフリカ──食糧高騰、コロナ、温暖化...多重危機の悪循環

2023年03月06日(月)15時20分
対テロ作戦のための訓練を行うガーナ軍兵士

対テロ作戦のための訓練を行うガーナ軍兵士(2023年3月1日) Francis Kokoroko-REUTERS

<人々がテロ組織に加わるのは宗教的価値観が理由ではなく、稼げるから。まじめに働いても十分な稼ぎを得られない状態が、テロリストを増やす結果に>


・イスラーム過激派の問題は、先進国ではもはや忘れられた感すらあるが、アフリカでは最優先の安全保障上の脅威として浮上している。

・生活苦に拍車をかける食糧危機は、稼ぐことを目的にテロリストになる者を増やしてきた。

・しかし、「稼ぐテロ」の増加は食糧危機の結果であると同時に、その原因にもなっている。

アフリカは世界で最も生活が悪化しているが、それと同時に世界で最も忘れられやすい。押し寄せる生活苦を前に、今やアフリカではテロが「稼ぐ手段」として普及している。

忘れられた人道危機

ウクライナと違って国際的な関心をほとんど集めないが、アフリカでも世紀末的な人道危機が広がっている。イスラーム過激派によるテロが急速に活発化しているのだ。

米国防省系シンクタンク、アフリカ戦略研究センターによると、2019年段階で約3000件だったアフリカにおけるイスラーム過激派のテロは、2022年には8月までに6000件を超えた。

件数に比例するように、同じ時期の死者数は1万人から1万5000人に急増している。

mutsuji230306_africamap.jpg

従来、中東やアフガニスタンなどで目立ったイスラーム過激派のテロがアフリカで急速に広がる状況に、国連は昨年「世界のテロ犠牲者の約半数はアフリカ人」と発表した。

テロや犠牲者の多くは、マリを中心とするサヘル一帯、ナイジェリアやチャドなどチャド湖周辺、そしてソマリアに集中している。

このうちマリでは昨年6月、中部ティアラサグーの村で130人が一度に殺害された。

信仰熱心でないイスラーム過激派

ただし、こうした殺戮が宗教的「狂信者」によるものかは話が別だ。

国連開発計画(UNDP)は2月7日、アフリカのテロ組織に参加した経験のある2196人へのインタビューに基づく調査結果を発表した。

それによると、「なぜテロ組織に加わったか」という質問に対する「宗教的価値観」という回答は17%にとどまった。2017年に発表された前回調査では、同じ質問に対する回答は40%だった。

これを反映して「聖典コーランを自分で読んだことがない」回答者は全体の42%にものぼった一方、「コーランを'いつも'自分で読む」と回答したのは9%にとどまった。

つまり、アフリカではイスラーム過激派のメンバーでありながら、たいして信仰熱心でない者が目立つばかりか、それが増えつつあるのだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国最大野党の李代表に逆転無罪判決、大統領選出馬に

ビジネス

独VWの筆頭株主ポルシェSE、投資先の多様化を検討

ビジネス

日産、25年度に新型EV「リーフ」投入 クロスオー

ビジネス

通商政策など不確実性高い、賃金・物価の好循環「ステ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取締役会はマスクCEOを辞めさせろ」
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 5
    「トランプが変えた世界」を30年前に描いていた...あ…
  • 6
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 7
    トランプ批判で入国拒否も?...米空港で広がる「スマ…
  • 8
    【クイズ】アメリカで「ネズミが大量発生している」…
  • 9
    老化を遅らせる食事法...細胞を大掃除する「断続的フ…
  • 10
    「悪循環」中国の飲食店に大倒産時代が到来...デフレ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
  • 7
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    【クイズ】世界で2番目に「レアアース」の生産量が多…
  • 10
    古代ギリシャの沈没船から発見された世界最古の「コ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 6
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 7
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 8
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story