コラム

「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ──先進国の支援は有効活用されるか

2023年02月13日(月)14時45分
ベルギーを訪問したゼレンスキー大統領

EU首脳会議出席のためベルギーを訪問したゼレンスキー大統領(2月9日) Yves Herman-REUTERS

<汚職撲滅をアピールするゼレンスキー自身もスキャンダルと無縁ではない>

ロシアに対抗するため、先進各国はウクライナに支援しているが、そこには「浪費されるかも」という懸念がつきない。

スキャンダルで国防大臣が更迭

ゼレンスキー大統領のヨーロッパ歴訪の陰であまり報じられなかったが、ウクライナではその直前の2月5日、レズニコウ国防大臣が解任され、ブダノフ情報局長を後任にあてる人事が明らかになった。

これは政府の公式発表ではなく、ゼレンスキー大統領の側近アラカミア氏がSNSで発表したものだ。それによると、今月末にかけてロシアの大規模攻勢が予測されるなかでの「戦局をにらんだ人事」という。

しかし、それを真に受けることもできない。

解任されたレズニコウ前大臣は、ウクライナ軍が購入する装備や食糧などの水増し請求や架空請求などの疑惑の渦中にあったからだ。国防省を舞台にする汚職をめぐって、すでに副大臣などは解任されていた。

今回、レズニコウに代わって国防大臣に就任するブダノフは諜報機関の責任者で、要するに汚職を摘発する側でもある。

ヨーロッパ屈指の汚職体質

残念ながらというべきか、このスキャンダルは氷山の一角だ。

レズニコウ更迭と前後して、ウクライナ最大の国営ガス企業を舞台とした10億ドル相当の横領の嫌疑で、有力新興財閥(オリガルヒ)の一人コロモイスキー氏だけでなく、前エネルギー大臣も捜査対象になっている。

ソ連崩壊にともなって1991年に独立したウクライナでは、共産党体制の遺産もあり、もともと透明性が低く、汚職が蔓延している。

世界各国の透明性をランキング形式で発表しているトランスペアレンシー・インターナショナルによると、2021年のウクライナは180カ国中122位だった。これはアフリカのザンビア(117位)やガボン(124位)と大差ない水準だ。このランキングでウクライナを下回ったヨーロッパの国はロシア(136位)だけだった。

なぜこのタイミングか

今回、突然のように汚職摘発が相次ぐことには、政治的な背景がある。応用政治調査センター(Penta)のフェセンコ博士は汚職の摘発をゼレンスキー大統領にとって「一石二鳥」と表現する。

第一に、ソ連時代からの汚職にうんざりしているウクライナ国民向けのアピールだ。もともと有名コメディアン・俳優のゼレンスキーが2019年大統領選挙で当選した背景には、汚職にまみれたエリートに対する反感と、政治経験がほぼゼロであることがゼレンスキーに有利に作用したことがあった。

第二に、「汚職撲滅に熱心」というメッセージを発することで、透明性の向上などを条件とするEU加盟のハードルを引き下げることだ。今回の国防大臣交代がゼレンスキーのヨーロッパ歴訪の直前に行われたことは、これを示唆する。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領の出生地主義見直し、最高裁が5月に

ビジネス

マツダ、米国でカナダ向け生産を一時停止 関税リスク

ビジネス

中国航空会社がボーイング機受け取り停止か、米国に戻

ビジネス

防衛費の在り方、日本が主体的に判断=日米交渉で石破
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story