コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

ウクライナを支える最先端テクノロジー──ハイテク企業は戦場を目指す

2022年10月31日（月）20時10分

クリアビュー社によると、顔認識システムは離ればなれになった家族の統合にも役立つという。

さらにAIは通信などの解析にも利用されている。プライマーAI社はウクライナで、傍受されたロシア軍の音声通信をテキスト化し、データとして蓄積するシステムを運用している。

こうした技術と組み合わせることで、隠密性の高いドローン攻撃は、さらに効率的になるとみられる。

10月だけで6人以上のロシア軍の司令官がカミカゼ・ドローンに殺害されているが、これにAIが重要な役割を果たしたと指摘される。

「イーロン・マスクは英雄だ」

もっとも、ロシアもウクライナのドローン攻撃を、指をくわえて眺めているわけではない。ロシア自身もドローン攻撃を多用する一方、ドローンやミサイルの電波やレーダーを妨害するクラスハ-S4など対空電子戦システムを投入しているとみられる。

そのため、ウクライナのドローンはしばしばロシア側に撃墜されてきた。

ウクライナが開戦当初から多用してきたトルコ製バイラクタルTV2は、これまでリビアなどで「実績」を積み、一世を風靡した。しかし、翼幅が12メートルある機体は、コンパクト化が進む近年の軍用ドローンとしては大型の部類に入る（例えばロシア製オルラン10の翼幅は3メートル程度）。

そのため、7月に現地調査したアメリカの安全保障の専門家マーク・カンチアン博士は「ウクライナの多くのドローンパイロットによると、ドローンの果たす役割は限定的だ」と述べた。

ところが、その後ウクライナ側はジャミングをブロックする方法を開発している他、安定した通信回線を確保することでこれに対応してきた。

そこで重要な役割を果たしているのが、アメリカのスペースX社だ。宇宙ロケットビジネスを展開する同社は、人工衛星システム（コンステレーション）スターリンクを運用し、衛星を介したインターネットサービスを提供している。

ウクライナの情報担当相がTwitterを通じて各国のハイテク企業に支援を呼びかけ、これにスペースX創業者のイーロン・マスク氏が反応したわけだが、ともかくスターリンクを通じてウクライナ側はドローン操作を安定させているといわれる。

次のページ技術革新をよんできた戦争の歴史
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story