コラム

「親ロシア派政権樹立はウクライナ人のため」か──レジーム・チェンジの罠

2022年02月27日(日)19時45分
ブカレストのロシア大使館前に掲げられた抗議のポートレート

ブカレストのロシア大使館前に掲げられた抗議のポートレート(2022年2月26日) Inquam Photos/Octav Ganea via REUTERS


・ロシアはウクライナ軍に政府との訣別を呼びかけ、親ロシア派政権の樹立を目指している。

・ロシアの言い分ではこれが「ウクライナのため」となる。

・しかし、外国によるレジーム・チェンジは多くの場合、事態をより悪化させやすい。

ロシアがウクライナ軍に政府打倒を呼びかけた。「徹底抗戦を叫ぶ今のウクライナ政府が引っ込めば、無駄な戦闘が減り、市民の犠牲を抑えられる」というのがロシアの論理だが、そこには疑問の余地が大きい。

親ロシア派政権はできるか

プーチン大統領は26日、ウクライナ軍に対して政府に反旗を翻すよう呼びかけた。それによると、「ネオナチのウクライナ政府は子ども、女性、高齢者を人間の盾にしている」「あなたたち(ウクライナ軍)が権力を握れば、そちらの方が交渉は簡単だ」。

アメリカ政府によると、ウクライナ側の抵抗によって侵攻は予定通りに進まず、「ロシアは苛立っている」(ただし、侵攻が遅れているという証拠は示されていない)。

ロシア軍の侵攻が予定通り進んでいないかどうかに関わらず、親ロシア派政権の樹立がロシアの目的にあることは、ウクライナ侵攻当初から多くの専門家が指摘してきた。それはロシアが(全土か一部かにかかわらず)ウクライナを確保し、欧米との間に新たな「鉄のカーテン」を引く手段となる。

ロシアの言い分でいうと、ウクライナ軍が寝返って親ロシア派政権ができることは「ウクライナ人のためになる」。そうなればロシア軍との戦闘が最小限に抑えられ、市民の犠牲も小さくて済むから、というのだ。

「ネオナチ」の真実

念のために確認すると、「ネオナチのウクライナ政府」というロシアの言い分は、誇張があるとしても事実から遠くない(ロシアの肩を持つわけではないと断っておく)。

民主的な選挙により、2019年に就任した現在のゼレンスキー大統領は、自身がユダヤ系であることもあり、人種差別的でも極右的でもない。しかし、ウクライナでは2014年以来、極右勢力が大きな政治的影響力をもってきた。

その転機は、2014年のクリミア危機にあった。「ロシアの侵略に対抗する」ことを強調し、民兵として軍事作戦に参加する極右団体が相次いで発足したのだ。そのなかでも最大勢力であるアゾフ連隊は、クリミア危機後も「自警団」として市中をパトロールするかたわら、政府に批判的な者や、LGBTやロマ(ジプシー)といった少数者をしばしば襲撃してきた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

2月小売業販売額は前年比+1.4%=経産省(ロイタ

ビジネス

相互関税、全ての国が対象に=トランプ米大統領

ワールド

トランプ氏、5月中旬にサウジ訪問を計画 2期目初の

ワールド

イスタンブールで野党主催の数十万人デモ、市長逮捕に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
特集:まだ世界が知らない 小さなSDGs
2025年4月 1日号(3/25発売)

トランプの「逆風」をはね返す企業の努力が地球を救う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    「炊き出し」現場ルポ 集まったのはホームレス、生…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 10
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大…
  • 1
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 2
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「テスラ離れ」止まらず...「放火」続発のなか、手放…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 10
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story