コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

今年のクリスマスケーキは例年より小さい？　世界的な食品値上がりで笑う国

2021年12月24日（金）15時10分

プーチン大統領のもと、ロシアは食糧を天然ガスと並ぶ戦略物資と位置づけ、生産量を増やすとともに販路も拡大させてきた。2010年代半ばに世界一の小麦生産国となったロシアは、国内向けより安い価格で輸出しているとみられ、中国などアジアだけでなく、中東、中南米、アフリカなどにも顧客を抱える。

mutsuji211224_xmas2.jpg

このロシアにとって世界的な食品値上がりはむしろ追い風だ。もっとも、ロシアは食品価格の値上がりに乗じて輸出を増やすよりむしろ、輸出を制限することで食品価格をさらに押し上げてきた。

実際、「巣ごもり需要」などもあって世界全体で食糧価格が高騰し始めた昨年7月、ロシアは「国内需要を賄うため」、小麦輸出を前年の約１/5にあたる700万トンまでに制限する措置を発表した。

さらに今年10月末、ロシア政府は気候変動の影響を理由に、来年の穀物の作付けが当初見込みの1億2740万トンより少ない1億2300万トンになると発表し、さらに11月には窒素やリン酸といった肥料の輸出を６ヵ月間停止する方針を打ち出した。これもやはり「国内需要の高まり」が理由だった。「国内需要」といわれれば、他の国は文句をいえない。

ロシアはこれまで、外交関係の悪化したウクライナやヨーロッパ向けの天然ガス輸出を突然打ち切るなど、エネルギーをテコに外交的な影響力を強めてきた。英紙フィナンシャル・タイムズは食糧輸出をテコに国際的な影響力を増すロシアの方針を「小麦外交」と呼び、その影響力の拡大に警戒心を隠さない。

これまでのところ、エネルギーの場合と異なり、ロシアが関係が悪くなった特定の国にピンポイントで食糧の輸出を制限したわけではない。とはいえ、食糧の大生産国ロシアの輸出制限が、少なくとも結果的には国際的な食品価格をさらに押し上げ、多くの国にロシアとの関係に顧慮せざるを得ないテコになっていることは確かだ。

折しもオミクロン株の感染が拡大することで、世界全体の食糧需要は来年さらに逼迫することも想定される。この状況が続く限り、ロシアの動向は国際市場を通じて、直接取引の少ない国にも及ぶとみられる。だとすると、来年のクリスマスケーキは、今年よりさらに小さくなっても不思議でないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら。

【関連記事】
クリスマス決行か中止か、オミクロン株爆発で土壇場の決断を迫られる欧州各国
クリスマスツリーをネコから守れ！　掃除機を駆使した究極の対策

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26

ワールド

ＥＵ、米と関税巡り「友好的」な会談　多くの作業必要
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 3
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは？【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 9
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story