コラム

9.11から20年──アメリカをむしばむビンラディンの呪いとは

2021年09月14日(火)12時15分
世界貿易センタービルに突っ込む旅客機

NY世界貿易センタービルに突っ込む旅客機と炎上するビル(2001年9月11日)  SEAN ADAIR-REUTERS


・9.11の衝撃は社会の分断とヘイトクライムの急増を招き、それはかえってイスラム過激派によるテロを増やすものでもあった。

・これに加えて、対テロ戦争の泥沼化はアメリカ人の政府に対する信頼を失わせ、陰謀論によって立つ白人極右の台頭も促した。

・こうした背景のもとで登場したトランプ前大統領は、ビンラディンによってエスコートされたといえる。

世界を震撼させたアメリカ同時多発テロ事件から20年。オサマ・ビンラディンの呪いはアメリカを今も縛り続けている。

対テロ戦争の幕引き

2001年の同時多発テロ事件から20周年に合わせて、アメリカはアフガニスタンだけでなくイラクからの撤退も進めている。オバマ政権以来、トランプ、バイデンの歴代政権は対テロ戦争の幕引きを図ってきたが、海外からの部隊撤退はそのシンボルともいえる。

しかし、それでもアメリカから対テロ戦争の影は消えない。

アメリカの心臓部が狙われ、約3000人の犠牲者を出した9.11とその後の歴史を振り返って、ジョージタウン大学のブルース・ホフマン博士は「残念だが、我々はこれまでより安全でなくなっているというのが悲しい真実であり、皮肉なことだ」と総括しているが、筆者もほぼ同じ意見である。

なぜアメリカは安全でなくなっているのか。そこにはオサマ・ビンラディンの呪いがある。

ビンラディンの呪い

ビンラディンは国際テロ組織アルカイダを率い、9.11を指導したことで世界最大のお尋ね者になったが、2011年5月に潜伏先のパキスタンで米軍に殺害された。

しかし、その死後もビンラディンの亡霊はアメリカを覆っている。

ここでいうビンラディンの呪いには、大きく二つの顔がある。第一に、9.11がアメリカの分断を大きくしたことだ。

2016年にピュー・リサーチ・センター(PRC)が行なった調査によると、「あなたが生きてきた時代のなかで、アメリカに最も大きなインパクトを与えた出来事は」という質問にアメリカ人の76%が「9.11」と回答した。これは「オバマ当選」(40%)や「ベトナム戦争」(20%)を大きく上回る第1位で、直接知らない若い世代を除くと、その衝撃の大きさを物語る。

そのインパクトが大きかっただけに、9.11後のアメリカではムスリムへの偏見や差別が広がった。

「イスラムは他の宗教より暴力的」という見方は、9.11の翌2002年段階ではアメリカ人の約25%にとどまったが、対テロ戦争が泥沼化するにつれてその割合は上昇し、今年5月の段階では50%にまで至った(PRC)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは?
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story