コラム

なぜ11歳の男の子は斬首されたか──アフリカ南部に広がる「資源の呪い」

2021年03月19日(金)18時50分

アフリカ各国の世論調査を行うアフロバロメーターはモザンビークで「資源開発によって誰の利益になっているか」という質問を投げかけているが、これに対してガボ・デルガード州の住民のうち46%が「資源を開発する企業」、20%が「政府・与党」と答えた一方、「全てのモザンビーク人」という回答が11%にとどまったことは、ガス田開発の好景気の恩恵を地元住民がほとんど感じられず、むしろ外資や政府への反感・敵意が広がる状況を示唆する。

これに加えて、警察がテロ対策と称してムスリムに暴行を加えたり、投獄したりしてきたことが、モザンビークで少数派であるムスリムの被差別感情を加熱したという指摘もある。

資源がもたらす副作用

資源の乏しい日本では、資源の産出イコールよいことというイメージが強い。しかし、資源が豊かな国ほど、放漫財政になりやすい、インフレになりやすい、汚職が蔓延りやすい、といった負の面もある。これを一般に「資源の呪い」と呼ぶ。そのなかには資源がもたらす膨大な利益をめぐる暴力や紛争も含まれる。

アフリカでも貧しい部類に属するモザンビークでは、これまで貧困が当たり前だった。人間は他人と自分を比較する生き物であり、いわば皆が貧しいなかでは貧困への不満も起こりにくい。

ところが、ガス田開発で好景気に沸くなか、富める者とそうでない者の識別が鮮明になったばかりか、政府と外資の不透明な関係がより目立ちやすくなった。こうした不満が暴力的な反応を呼び起こしたとすると、アル・シャバーブのイスラーム的な主張は宣伝に過ぎないともいえる。

もちろん、だからといって無関係の民間人への襲撃が許されるわけではない。社会全体への恨みを晴らそうとするテロリストの破壊衝動を満足させるために、11歳の男の子が首を切られなければならない義理は一つもない。

その一方で、社会への憎悪を募らせた過激派を力だけで押さえ込むことが難しいのもまた確かだ。アル・シャバーブに手を焼いたモザンビーク政府は、リビア内戦などでも活動が目立つロシア人傭兵を雇い、その鎮圧に向かっているが、これはイスラーム過激派の敵意をさらに増幅させる効果をもつ。

天然ガスの発見がモザンビークにもたらした副作用はあまりに大きいといえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

※筆者の記事はこちら

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡 ゼレンスキー氏出身

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場

ワールド

米連邦地裁、収賄疑惑のNY市長の起訴棄却 政権の「

ビジネス

午前の日経平均は急反落、米相互関税を嫌気 一巡後は
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story