コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

中国のアフリカ人差別でばれたコロナ支援外交の本音

2020年04月27日（月）20時25分

ケニアの首都ナイロビのスラム街（4月19日）　THOMAS MUKOYA-REUTERS


・コロナ後を見据える中国は海外向けの医療支援を増やしており、なかでも医療が貧弱なアフリカは重要度が高い

・しかし、アフリカではこのタイミングで「中国嫌い」が加速しており、中国にとっての足かせにもなっている

・アフリカにおける反中感情は、「ウィルスが海外から持ち込まれる」と警戒する中国で、アフリカ人への差別が広がっていることによる

「誰かのせいにしたい」風潮が世界的に高まっているが、中国ではアフリカ人が「コロナの原因」と差別されている。この人種差別はコロナ後の世界を見据えた外交を活発化させる中国にとってアキレス腱にもなり得る。

マクドナルドが「アフリカ人お断り」

広東省広州のマクドナルドの店舗は4月14日、入り口に「アフリカ人入店お断り」の貼り紙を貼りだしたが、その写真がSNSなどで拡散した結果、謝罪に追い込まれた。

これは氷山の一角に過ぎない。中国政府が3月半ば、「コロナのピークを過ぎた」と宣言するのと同時に「外国からコロナが持ち込まれる懸念がある」と述べたこともあり、医療体制がとりわけ貧弱なアフリカの出身者が、あたかもコロナの原因であるかのように白い目で見られているのだ。

その結果、Twitterには住んでいた部屋をいきなりオーナーに追い出されてホームレスになったり、警官にいきなり拘束されたりするアフリカ人たちの姿が溢れている。

また、英BBCの取材に応えたシエラレオネ出身の女性は、「ピーク越え」が宣言された後もアフリカ人にはPCR検査を義務づけられ、自分は検査結果が2回とも陰性だったにもかかわらず隔離されていると証言している。

中国・アフリカ関係の地雷

アフリカ進出を加速させる中国は、人の交流を増やしてきた。そのため、中国には8万人ともいわれる留学生をはじめアフリカ人が数多く滞在している。

こうした人の交流は従来、中国とアフリカの関係の強さの象徴だった。しかし、それは今や外交的な地雷にもなっている。

中国と異なりアフリカのほとんどの国では、たとえ手順に問題があっても選挙が行われ、ネット空間も中国よりは自由だ。そのため、中国でのアフリカ人差別に激高する世論に政府も反応せざるを得ない。

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プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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