コラム

ドイツ新右翼「第二次世界大戦は終わっていない」──陰謀論を信じる心理の生まれ方

2018年08月20日(月)20時30分

2016年3月、当局はフィツェック氏を逮捕。容疑は独自の銀行を設立し、約600人の「国民」から100万ユーロ(約1億2600万円)以上を横領したことだった。「国民」は四散し、2017年3月に裁判所はフィツェック被告に4年間の懲役を命じた。

客観的にみれば詐欺にすぎないが、多くの人々を巻き込んだ手腕からは、フィツェック氏がプロデューサーとしてそれなりの才覚をもつことがうかがえる。しかし、ドイツメディアによると、その経歴には挫折が目立つ。

2018年段階で51歳のフィツェック氏は調理師を皮切りにスポーツインストラクターやタトゥースタジオ経営者などを転々とした後、ザクセン・アンハルト州で市長選挙に立候補。しかし、わずか0.7パーセントの得票で惨敗し、民主主義に幻滅して「帝国の市民」に傾倒するなか、「王国」建国に至った。

美男子の転落

もう一人の代表的「帝国の市民」アドリアン・ウルサチェ氏も、多少なりとも社会で評価される才能をもつ(少なくともその自信がある)者が、挫折を契機に、陰謀論者になった点でフィツェック氏と共通する。

ウルサチェ氏は、やはり東部ザクセン・アンハルト州の自宅を独立国家「ウル」と宣言し、2016年8月に家宅捜索に入ろうとした警官に銃を発砲。殺人未遂で逮捕された。

現在44歳のウルサチェ氏は、1998年に「ミスター・ドイツ」コンテストで優勝。モデルとして活動するなか、「ミス・ドイツ」受賞歴のある女性と結婚し、2人の子どもをもうけた。しかし、その後、起業するものの事業に行き詰まり、数十万ユーロの借金を負うなかで「帝国の市民」に傾倒したとみられる。

なぜ陰謀論を信じるか

これら2人の「帝国の市民」に典型的に表れているように、実生活での挫折と陰謀論には密接な関係があるとみられる。

アメリカ心理学会の権威ある雑誌『心理学の新動向』に2017年12月に掲載されたイギリス人心理学者カレン・ダグラス博士らの論文は、陰謀論に傾く人の心理状態を、大きく以下の3つに整理する。

1  現実を理解し、確実性を高める欲求

2  自分の問題を自分で処理することで安全性を高める欲求

3  自己イメージをよくする欲求

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

訂正-台湾、米関税対応で27億米ドルの支援策 貿易

ビジネス

米雇用統計、3月雇用者数22.8万人増で予想大幅に

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 

ビジネス

世界食料価格、3月前年比+6.9% 植物油が大幅上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 8
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 9
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 10
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story