コラム

トランプ再登板・関税引き上げで米経済はどうなるか...「日本経済には追い風」と言える理由

2024年11月12日(火)18時50分

インフレ率は2025年半ばから足踏み、米長期金利は高止まりが続く

トランプ政権の政策による米国経済成長率への影響は僅かだが、輸入関税引き上げによって、消費者物価は約0.4%押し上げられると予想される。関税引き上げによる価格上昇は一時的な影響だが、2%台半ばまで順調に減速してきたコアインフレ率の収束は、2025年半ばから足踏みするだろう。

このため、利下げを続けるFRB(米連邦準備理事会)は、2025年半ばから利下げ見送りに転じ、政策金利は4%付近で高止まりすると見込まれる。

既にトランプトレードとして、米国の債券市場では長期金利の上昇が続いていたが、大統領選挙の結果が判明した直後には4.4%台に上昇した。トランプ政権の政策への思惑で、FRBの利下げペースが緩やかになるとの期待が当面続くため、米長期金利の高止まりが続くと見込まれる。

米経済の堅調な成長が続き、米長期金利が大きく低下しないことは、日本経済にとって追い風だ。

一方、ドル円の値動きについては、日本銀行の政策対応への期待が今後強まる。筆者が想定するどおりに12月会合において日銀が追加利上げを行うとすれば、米日金利差の緩やかな縮小が明確になる。このため、ドル円は2025年にかけて140円台に徐々に円高に向かう、と筆者は予想している。

(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)

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プロフィール

村上尚己

アセットマネジメントOne シニアエコノミスト。東京大学経済学部卒業。シンクタンク、証券会社、資産運用会社で国内外の経済・金融市場の分析に20年以上従事。2003年からゴールドマン・サックス証券でエコノミストとして日本経済の予測全般を担当、2008年マネックス証券 チーフエコノミスト、2014年アライアンスバーンスタン マーケットストラテジスト。2019年4月から現職。『日本の正しい未来――世界一豊かになる条件』講談社α新書、など著書多数。最新刊『円安の何が悪いのか?』フォレスト新書が2025年1月9日発売。

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