FRBの利上げ姿勢が和らぐ兆し~円安が続くという見方は妥当か~
金融政策の未来展望
実際に、2008年(原油高)や2011年(東日本大震災後)に、貿易収支が黒字から赤字に転じた時には、為替市場では円高で推移した。また、22年に大きく増えた貿易赤字は23年年初から8月まで原油高一服で急ピッチに減っているのだが、同じ時期に円安が進んだ。貿易収支がドル円の趨勢に及ぼす影響は、曖昧にみえる。貿易赤字や国際競争力が円安をもたらすとの見方は、2022年から円安が大きく進んだことで、「後付け」として使われている説明だと筆者は考えている。為替市場では様々な見方が交錯するのが常だが、最近目立つ多くの円安論の根拠は危ういので、一定の距離をもってみることが必要だろう。
FRBの追加利上げに対する姿勢が和らぐ中で、一方で、日銀が金融緩和の手仕舞いにゆっくり向かいつつある。これらの金融政策への思惑が、今後のドル円相場の行方を左右するだろうと筆者は考えている。
(本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません)
中国経済の失速・デフレ化が世界金融市場の「無視できないリスク」になる 2025.01.08
【2025年経済展望】期待しづらい中国、外部環境に脆弱な日本、2%成長が続く米国 2024.12.27
日本から学ばず、デフレ・経済停滞から抜け出せなそうな中国 2024.12.12
日本はトランプ政権に「身構える」よりも「見習う」べき 2024.11.28
トランプ再登板・関税引き上げで米経済はどうなるか...「日本経済には追い風」と言える理由 2024.11.12
衆院選敗北、石破政権の「弱体化」が日本経済にとって望ましい理由 2024.10.29
石破政権「金融緩和に反対」姿勢は続く? 日本経済が「ねっとりした」成長になりそうな理由 2024.10.02
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員