コラム

冤罪死刑を追ったドキュメンタリー映画『正義の行方』の続編を切望する理由

2024年03月19日(火)12時32分
ILLUSTRATION BY NATSUCO MOON FOR NEWSWEEK JAPAN

ILLUSTRATION BY NATSUCO MOON FOR NEWSWEEK JAPAN

<小学生女児2人が殺害され、犯人とされた久間三千年の死刑が08年に執行された飯塚事件。冤罪の疑いが濃厚なこの事件のさまざまな関係者に取材した『正義の行方』はとんでもない力作だ>

今から24年前、女児1人を殺害したとして菅家利和の無期懲役が確定した。しかしそれから9年後、有罪の決め手となったDNAのMCT118鑑定に大きな不備があることが明らかになって、菅家の刑の執行は停止された。日本の冤罪事件の代名詞的存在として知られる足利事件だ。

同じMCT118鑑定で有罪が確定した事件はもう1つある。飯塚事件だ。女児2人を殺害したとして久間三千年(くまみちとし)は、2008年10月に死刑を執行されている。菅家の刑の執行が停止される前年だ。

でもこの時期、多くのメディアはMCT118鑑定の問題点を既に指摘していた。ところが処刑された。なぜこのタイミングなのか。しかも判決確定からわずか2年余り。極めて異例の早さだ。問題視される前に処刑したのではないか。誰だってそう思いたくなる。

世界は死刑廃止の潮流にあるが、日本は今も死刑制度を存置する国だ。冤罪だけではなく、否認する被疑者を長期勾留する「人質司法」や無罪推定原則の軽視、死刑制度のブラックボックス化など、日本の刑事司法が抱える問題点は数多い。

そして飯塚事件には、日本の刑事司法や捜査権力が内包している負の要素が、ほぼ全て凝縮されている。

『正義の行方』を最初に観たのはテレビだ。何げなく観始めて、クギ付けになった。観ながらずっと、自分はとんでもない作品を観ているとの意識が体の内奥で駆動し続けていた。

とんでもない作品と感じた理由は、そのテーマだけではない。作品のポテンシャルが異様に高いのだ。主軸は事件に関わった当事者たち。多くの元警察官、DNA鑑定が専門の法医学者、再審を目指す弁護士、そして地元の西日本新聞社の記者たちだ。

それぞれに立場がある。つまり帰属する組織を背負いながら、一人一人がインタビューに答える。その言葉の余韻に躊躇や苦渋や怒りがにじむ。揺れる。きしむ。何が正義なのか分からなくなる。

再編集された映画版を観終えて改めて思うのは、言葉を引き出す木寺一孝監督の力だ。その視点(つまりカメラ)は徹底して揺れない。冷徹なのだ。だからこそ多くの正義の揺れが等身大に現れる。

プロフィール

森達也

映画監督、作家。明治大学特任教授。主な作品にオウム真理教信者のドキュメンタリー映画『A』や『FAKE』『i−新聞記者ドキュメント−』がある。著書も『A3』『死刑』など多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story