コラム

中国は38分で配布完了!? コロナ給付金支払いに見る彼我の差

2020年06月19日(金)14時50分

所得の補償に重きを置いた日本の給付金に対し、中国はダイレクトに消費を喚起しようとした(写真は5月24日、北京のショッピングセンター) Florence Lo-REUTERS

<新型コロナ給付金の支払い方に見る、日中の発想、テクノロジー、スピード、経済効果の違い>

日本では新型コロナウイルスへの感染者が1日に50人程度以下という状態が5月中旬より続いている。6月19日からは県境をまたぐ移動制限も解除された。緊急事態宣言も5月25日に解除された。そろそろ経済活動を本格的に再開し、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復に取り組んでいかなくてはならない。

中国は3月半ばには国内での感染をほぼ抑え込んだ。その後は主に外国からの帰国者やその接触者が感染する時期が1カ月ほどあったが、その波も4月半ばには収まり、それ以来経済の再起動が課題になっている。6月11日から16日の間に北京で新たに137人もの感染者が見つかってにわかに緊張感が高まったが、経済回復の基調には変化ないであろう。

今回は中国で3月下旬から消費を刺激するために配られた「消費券」について紹介し、それとの対比によって日本の経済対策の課題を明らかにしたい。

38分で配布終えた消費券

消費券とは、買い物の金額を割り引いてくれるクーポンである。杭州市の場合、スマホで決済アプリ「アリペイ」を起動し、「杭州消費券」というボタンをポチッと押すだけで、杭州市にいる人は誰でも受け取ることができる。40元以上の買い物をしたら10元割引してもらえる券が5枚セットになっていて、杭州市の実店舗のほとんどで使うことができる。ただし、使える期間は券の配布が始まってから1週間以内と限定されているので、もらったらすぐに使わなくてはならない。3月27日午前8時から消費券の第1弾として200万セットがオンラインで早い者勝ちで配布され、38分で配布が終わった。

杭州市では3月27日の第1弾から4月20日の第5弾まで総計で880万セットの消費券が配布され、毎回短時間のうちに配布が終わった。消費券を受け取った人は有効期間内に平均で3.51枚の券を使ったという。1枚使用されるたびに杭州市政府がお店に10元の補助を出すので、杭州市では消費券を受け取った人1人あたり35.1元(526円)の補助が行われ、受け取った人は124.6元(1869円)の消費を行った。つまり、杭州市全体で3億元(45億円)弱の補助を行うことで、10.6億元(159億円)の消費支出を喚起したことになる。

5月8日までに全国170余りの都市で杭州市と同様の「消費券」が配布され、その額は総計で190億円(2850億円)であった。ほとんどの都市では杭州市と同じく買い物をしたらその金額の1〜2割を地方政府が補助するクーポンの形式をとっている。日本の商品券のように、自分でお金を足さなくてもそのまま現金の代わりに使える券を出した都市は3か所のみだった。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story