コラム

丸川知雄 中国経済事情

泥沼化する米中貿易戦争とファーウェイ「村八分」指令

2019年06月24日（月）17時00分

例えば、スマホ用ICの大手メーカー、米クアルコム社の場合、2018年の会社の売上の67%がファーウェイ、ZTEをはじめとする中国（香港含む）向けの出荷によるものであった。クアルコムは特許の国際申請数で常にアメリカ企業のトップを走るアメリカを代表するハイテク企業である。今回の措置によってファーウェイへの販売ができなくなればクアルコムにとってかなりの打撃であるに違いない。実際、同社の株価はこの発表があってから86ドルから66ドルに急落した。つまり、トランプ政権がファーウェイに向けて撃った砲弾の破片が、アメリカの宝とでもいうべき企業にまでケガを負わせたのである。

もちろんファーウェイ自身にとっても困ったことであるのは言うまでもない。スマホ用ICについていえば、子会社の海思（ハイシリコン）で4G用のKirinシリーズや5G用のBalongシリーズなどを生産しているので、クアルコムからのIC供給が止まってもただちにスマホの生産が止まるようなことはないだろう。

半導体もOSも代替進む？

厄介なのはそのスマホ用ICの中に入っている英アーム社のCPUコアをどうするかである。BBCや日本経済新聞の報道によれば、アームのCPUコアはもともとアメリカ企業を買収して得た知的財産が含まれているため、今回のアメリカ政府の措置を受けてアームはファーウェイとの取引を暫時停止しているようである。中国での報道（『新京報』2019年5月24日）によれば、ファーウェイはアームの現行バージョンのCPUコアについてはすでに永久ライセンスを獲得しているので、それを組み込んだICの生産をやめる必要はないだろうが、将来アームがバージョンアップしたときに、まだファーウェイが禁輸の対象であるとすれば、アームの最新のCPUコアを使うことができなくなる。

もっとも、これまでクアルコムやサムスンなどがCPUコアをアームに依存する状況を打破するために自らCPUコアを開発したこともあるので、今後アームとの取引ができなくなればファーウェイが自分で開発していく可能性はある。

同様の問題がスマホのOSについてもある。これまでファーウェイなど中国の主要なスマホメーカーはグーグルのアンドロイドをOSに使ってきた。ファーウェイに対する禁輸措置により、グーグルとの関係も断たれる可能性がある。アンドロイドはもともとオープンなOSなので、それで直ちにスマホの生産をやめなければならないということにはならない。加えて、ファーウェイはすでにこのような状態を見通して「鴻蒙」というアンドロイドと互換性のある独自のOSを開発し、2019年秋にも完成する見通しだという。

次のページ任正非CEOが語った見通し
プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議
2025.04.26

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ　トランプ氏
2025.04.26

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出
2025.04.26

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了　中国事業の
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口の中」を公開した女性、命を救ったものとは？
  • 3
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 4
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 5
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 8
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 3
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 4
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？.…
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 8
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 9
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 10
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story