コラム

中国のイノベーション主導型成長が始まった

2016年06月22日(水)16時42分

上海の駅構内にある支付宝(アリペイ)のカウンター Aly Song- REUTERS

<日本のメディアは中国の模倣やパクリの話が大好きだ。だが技術を使って新しい市場を作るイノベーション力では日本より中国のほうが優れている場合も多い。たとえばスマホで決済や振り込みを済ませるサービスは、既存の銀行を脅かし始めている>

 BBCで最近中国のイノベーションについての特集を放送しています。中国が、もっぱら技術導入と模倣に頼ってきたこれまでの経済発展から「イノベーション型国家」への転換を目指していることや、それに向けた企業や教育の現場での取り組みについて紹介しています。

 一方、6月初めに日本の某民放テレビ局から、「パクリ大国中国」について特集したいので電話取材に応じてくれないかというメールが届きました。中国の遊園地の片隅でディズニーの模倣製品が売られていたという、長年中国を見ている人間から見ればほとんどニュース価値のない事件がきっかけのようですが、中国の「パクリ文化」を歴史的背景から明らかにしたいとずいぶん意気込んでいます。

 BBCと比較するのがしょせん間違いだとはいえ、彼我の知的水準の差には本当にため息が出ます。日本の某民放さんは、戦後日本の高度成長期にリバース・エンジニアリングが盛んに行われたことなどもちろんご存知ないだろうし、もしかしたら我々がこうして日本語を記述している文字の由来についても知らないのかもしれません。中国のことを「パクリ文化」呼ばわりしたりしたら、文化の基礎である文字を中国から借用している日本はいったい何なんだ、と反論されるに決まっているではありませんか。

【参考記事】ドイツ発の新産業革命「インダストリー4.0」の波に乗ろうとする中国企業と、動きが鈍い日本企業

 BBCの番組では2020年までにイノベーション型国家への転換を目指すという中国の目標は野心的だと指摘していました。「イノベーション」を新技術や新製品という狭い意味でとらえた場合にはそうかもしれませんが、シュンペーターの定義した「技術と市場の新結合」というイノベーションの本来の意味に立ち返るならば、中国ではすでに2015年からイノベーション主導の経済成長が始まっていると私は思います。2015年は鉄鋼、石炭、セメント、化学など重厚長大型産業が軒並みマイナス成長に陥りましたが、そのなかでインターネット小売業の売上が33%も伸びたことに中国の構造変化が現れています。

新技術=イノベーションではない

 実際、最近中国へ行くと、ネット小売で購入された商品を宅配する業者が行き交い、さらにネットで注文された料理を運ぶバイク、以前この欄で紹介した「白タク」配車サービスの車などで街の様子が大きく変化しています。インターネットやスマホという技術がそれまで眠っていた市場を掘り起こしたのです。これこそ「イノベーション」という言葉に本来含意されていたことです。

【参考記事】安くて快適な「白タク」配車サービス

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story