コラム

中国は景気刺激のアクセルを踏むのか踏まないのか

2016年03月08日(火)19時00分

成長率目標6.5~7.0%には、中国指導部の迷いが表れている(3月5日に幕を開けた全人代) Damir Sagolj-REUTERS

 目下、中国で全国人民代表大会(全人代)が開かれています。今年は第13次5か年計画(2016年~2020年)の最初の年ですから、この大会で今年の方針だけでなく、今後5年間の方針も決めます。3月5日には李克強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標を「6.5~7.0%」と定めると発表しました。一方、5カ年計画の方では5年間の平均の経済成長率の目標を「6.5%以上」とする見込みです。

【参考記事】中国の成長率は本当は何パーセントなのか?

 まず後者について述べますと、6.5%以上という目標値は習近平指導部が定めた「2020年の国内総生産(GDP)、都市と農村の一人あたり収入を2010年の2倍にする」という目標に沿っています。GDPを10年間で2倍にするには年平均7.2%の成長が必要ですが、最初の5年間はおおむねそれを上回るペースで成長したので、あとの5年間は年平均6.54%で成長すれば目標を達成できるのです。

景気刺激が先か、構造改革が先か

 それならば5か年計画の最初の年である2016年も6.5%とすればよさそうなものなのになぜ「6.5~7.0%」としたのか? それは中国の指導部のなかで、今年は景気のさらなる減速を我慢してでも過剰生産能力や過剰債務の整理を徹底すべきなのか、それとも経済の減速を深刻にとらえて、より積極的な景気対策を打ち出すのかという2つの方針の間での迷い、あるいは意見対立があったからだと思います。「6.5%」は前者の方針、「7.0%」は後者の方針を代表しています。

 でも果たして「6.5%」と「7.0%」の間にそんなに大きな違いがあるのか、と思う人も多いでしょう。私も本当は大して違わないと思います。しかし、昨年から中国のGDP統計は0.1%刻みの動きによって景気の良し悪しを表現するようになりました。2015年は目標が「7%前後」で実績は6.9%ですから十分に目標が達成されたと評価してもいいところですが、中国国内でも海外でも中国経済の「減速」が意識されています。

 前にこのコラムで論じたように、本当の成長率がこれより低かったから減速感が強いのだと思いますが、本当の数字がいくつであれ、今の中国の公式統計では目標値を0.1%ポイント下回っただけでも何か重大な問題が起きていると思われてしまうほど微妙な動きになっているのです。

 だから「6.5%」と「7.0%」では大違いなのです。6.5%だと去年よりいっそう景気が悪くなることを覚悟するということだし、7.0%だと去年より景気を良くするために景気刺激策をとるのではないかという期待が生じます。

 ここで2008年以来の毎年3月の全国人民代表大会で打ち出されたその年のGDP成長率の目標と実績とを眺めてみましょう。

    目標      実績
2008年 8%前後    9.6%
2009年 8%前後    9.2%
2010年 8%前後    10.6%
2011年 8%前後    9.5%
2012年 7.5%      7.7%
2013年 7.5%前後   7.7%
2014年 7.5%前後   7.3%
2015年 7%前後    6.9%
2016年 6.5-7.0%    ?

 まず2008年から2011年までは目標はずっと「8%前後」で、実績がそれをかなり上回っていました。この頃は、中国経済が過熱しがちなのを抑えるのが目標値の役割だったことがうかがえます。日本では安倍政権がGDP600兆円という目標をぶち上げましたが、日本では政府が到底実現できそうもない高い目標を出したからといってそれを真に受けて投資に走る企業もいませんから政府が過大な目標を打ち出してもそれほど害にはなりません。

プロフィール

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991~93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story