日本と欧米の「福祉車両」から、高齢者・障害者を取り巻く環境の違いが見えてくる

──日本に自操式福祉車両の機器メーカーやそれを取り付ける会社はないのか。
　
日本の自操式の福祉車両の機器メーカーは２から３社しかいない。カスタマイズしたり取り付ける事業者も非常に少ない。日本では、もしカスタマイズしたクルマに乗って事故を起こしたら医師は責任をとれないと及び腰だ。

また日本の福祉の業界の問題点は、良い製品と適正工賃を正当な理由と価格で決められていない点だ。補助金ありきの価格設定、商品開発、営業などになりがちだ。補助金ありきで考えると、この補助金が出るからその範囲内でといった思考になり、利用する本人にとって最適なものが提供されず、提供する事業者にとっても利益が出しにくい。両者にとって適正で自信が持てるようにしないといけない。

イタリアをはじめ欧米ではカスタマイズの会社が全国にあり、しっかりとしたビジネスができあがっている。先進国の中で自操式の福祉車両のビジネスモデルができていないのは、日本だけだ。しっかりとしたビジネスモデルを構築し、東京のみならず、この自操式の福祉車両を日本全国に広めたい。そのために弊社は全国福祉車両改造事業ネットワーク構築およびコンサルティング業務も行っている。まず全国にある自動車整備業界を中心に、この自操式の福祉車両の必要性を理解してもらい取り組む事業者を増やしていきたい。

そして障害を持つ人や高齢者が主体的に自分の人生を設計できて、毎日をもっと自由に楽しめる世界を実現していきたい。