コラム

楠田悦子 モビリティのこれから

日本と欧米の「福祉車両」から、高齢者・障害者を取り巻く環境の違いが見えてくる

2021年05月28日（金）19時30分

──日本に自操式福祉車両の機器メーカーやそれを取り付ける会社はないのか。
　
日本の自操式の福祉車両の機器メーカーは２から３社しかいない。カスタマイズしたり取り付ける事業者も非常に少ない。日本では、もしカスタマイズしたクルマに乗って事故を起こしたら医師は責任をとれないと及び腰だ。

また日本の福祉の業界の問題点は、良い製品と適正工賃を正当な理由と価格で決められていない点だ。補助金ありきの価格設定、商品開発、営業などになりがちだ。補助金ありきで考えると、この補助金が出るからその範囲内でといった思考になり、利用する本人にとって最適なものが提供されず、提供する事業者にとっても利益が出しにくい。両者にとって適正で自信が持てるようにしないといけない。

イタリアをはじめ欧米ではカスタマイズの会社が全国にあり、しっかりとしたビジネスができあがっている。先進国の中で自操式の福祉車両のビジネスモデルができていないのは、日本だけだ。しっかりとしたビジネスモデルを構築し、東京のみならず、この自操式の福祉車両を日本全国に広めたい。そのために弊社は全国福祉車両改造事業ネットワーク構築およびコンサルティング業務も行っている。まず全国にある自動車整備業界を中心に、この自操式の福祉車両の必要性を理解してもらい取り組む事業者を増やしていきたい。

そして障害を持つ人や高齢者が主体的に自分の人生を設計できて、毎日をもっと自由に楽しめる世界を実現していきたい。

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プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転（システムとサービスの拡張）ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社）、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』（時事通信社）、単著に『60分でわかる！ MaaS モビリティ革命』（技術評論社）

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