コラム

木村正人 欧州インサイドReport

米兵が殺害されても「報復」はこの及び腰...これでバイデン大統領はイランへの抑止力を回復できるのか

2024年02月03日（土）18時43分

安全保障に不可欠な「保険料」を渋るとどうなるか

米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたこともある歴史家のファーガソン上級研究員は「英国は今、帝国の安全保障に不可欠な保険料を支払うのを渋ったことで非常に大きな代償を払っている！ これまで帝国を失った主な原因は大方これだった」という1942年2月にアラン・ブルック英軍参謀本部総長が綴った日記の一節を引いている。

当時、難攻不落と言われたシンガポール要塞を旧日本軍はわずか1週間で攻略し、連合国軍の13万人以上が降伏した。ウィンストン・チャーチル英首相は「英国史上最悪の惨事であり、最大の降伏である」と臍を噛んだ。「私たちは現代において、それに匹敵する危機に直面する可能性があるのだろうか？」とファーガソン上級研究員は問いかける。

「ソ連崩壊から始まった比較的平和な戦間期は終わった。歴史上最も古い格言の一つは『平和を望むなら、戦争に備えよ』と説く。チャーチルは、第二次大戦は英国が軍備増強を急いでいれば起きなかったと考えていた。大西洋両岸の政治家は2020年代の地政学が想像以上に1930年代の地政学と共通点が多いという厳しい現実に目覚めつつある」

英国の国防費は国内総生産（GDP）比で1950年代は平均7.9%、60年代は同5.7%、70、80年代は同4.8%。しかし90年代には同3.1%、2000年代に同2.4%、15年に2.01%まで落ち込んだ。北大西洋条約機構（NATO）の30カ国中、ドイツ、フランス、イタリアなど19カ国はGDPの2%目標に達していない。

米国の限界が政治的にも、財政的にも、軍事的にも明らかになった今、「軽武装・経済重視」の日本やドイツを含めた米国の同盟国が国防費を出し惜しみすれば、暗黒の歴史が繰り返される深刻な危険性がある。

【関連記事】
トランプvsバイデン、どちらが世界に戦争をもたらす可能性があるのか
米軍戦闘機が撮ったUFO映像「本物」と米海軍が認める

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-米テキサス州のはしか感染20％増、さらに拡大
2025.04.01

ワールド

米民主上院議員、トランプ氏に中国との通商関係など見
2025.04.01

ワールド

対ウクライナ支援倍増へ、ロシア追加制裁も　欧州同盟
2025.04.01

ワールド

ルペン氏に有罪判決、次期大統領選への出馬困難に　仏
2025.04.01
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は？【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story