コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは？

2025年03月12日（水）18時05分

維新の案は具体的だが政治的な障壁は限りなく高い

政策論という観点からすると、維新の案は明確に財源を示した上での提言であり、より具体的と言える。この点においては相応に評価できるものの、政治的な障壁は限りなく高い。

維新は医療費削減の根拠として、OTC類似薬（市販薬と同じ成分で、保険適用を受けて病院から処方される薬）の保険給付の見直しなど、薬価引き下げを提案しているが、製薬業界や医療業界からの猛反発は確実といえる。製薬業界は与党のみならず、一部の野党も強力に支援しているので、国会での議論は紛糾せざるを得ない。


加えて、維新が現在、明示している改革プランだけで4兆円を削減することは難しく、この数字を実現するためには精神病床や療養病床も含めた病床数の削減にも切り込む必要がある。実際、日本の精神病床数は欧米の3～20倍など異常な状態となっており、入院から社会全体でのケアに切り替えれば、かなりのコスト削減が見込める。

だが、企業や地域社会における負担が増えるのは確実であり、仮に正論であったとしても日本において実行に移すのは難しいだろう。

近年、インフレが進行し国民生活が苦しくなっていることもあり、世論はあらゆる問題に対して近視眼的になっている。この状態で、実施までに時間がかかる医療費削減という政策が、現役世代にどの程度、刺さるのかは定かではない。

【関連記事】
中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制度を利用するため彼らはやって来る
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶

次のページ社会保障制度の見直しが今後の政局のカギに
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平仲介撤退の可能性明言　進
2025.04.19

ビジネス

トランプ氏が解任「検討中」とＮＥＣ委員長、強まるＦ
2025.04.19

ワールド

イスラエル、ガザで40カ所空爆　少なくとも43人死
2025.04.19

ワールド

ウクライナ、中国企業3社を制裁リストに追加　ミサイ
2025.04.19
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 2
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 5
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 6
    300マイル走破で足がこうなる...ウルトラランナーの…
  • 7
    「2つの顔」を持つ白色矮星を新たに発見！磁場が作る…
  • 8
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 9
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 10
    トランプに弱腰の民主党で、怒れる若手が仕掛ける現…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 3
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 4
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 5
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 6
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる？」ジムで遭遇…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story