コラム

インフレと金利上昇で揺れる不動産市場...「持ち家」「賃貸」論争に変化の兆し?

2024年08月30日(金)14時00分

newsweekjp_20240829022019.png

アジア各国の不動産価格の推移 ILLUSTRATION BY PAVEL VINNIK/ISTOCK (BACKGROUND)

だが近年は、新規物件の開発があらゆる地域に及んでおり、一昔前では人気がなかった地域にも次々とマンションが建設されている。ブルックリンにある、築3年、床面積115平方メートルの中古マンションは、190万ドル(2億8500万円)で販売されていた。現在のニューヨークでは、住所にかかわらず裕福な層しかマンションを購入できないのが現実といえるだろう。

イギリスのロンドンも似たような状況であり、不動産価格の高騰はたびたび政治問題化している。ロンドンはもともとシティと呼ばれる金融街が発達しており、世界各国から多くの投資マネーを集めることでビジネスを成り立たせてきた経緯がある。海外投資家にとってロンドンの不動産は、最も安全で確実に投資できる優良資産の1つであり、こうした海外マネーの流入が物件価格の高騰に拍車をかけている状況だ。


海外マネーの影響は東南アジア各国でも顕著となっている。フィリピンやタイは比較的所得の高い外国人の移住を積極的に受け入れる政策を続けており、外国人向けの投資優遇策を打ち出している。両国では、もともと外国人による不動産取得には制限が加えられているが、集合住宅は自由に購入できるので、外国人投資家にとって魅力的な投資対象となっている。

タイの首都バンコクでは、外国人が多く住むスクンビットと呼ばれるエリア(東京では港区に相当する)を中心に高層コンドミニアムが多数建設されており、日本人購入者も多い。フィリピンの首都マニラではマカティと呼ばれるエリアがこれに相当する。バンコクのスクンビットにある好立地のマンション(築13年、床面積67平方メートル)は約6400万円と日本に近い水準だ。

両国の平均所得は先進国ほど高くないため、これまで自国民が買う物件と外国人が買う物件には大きな隔たりがあった。

各国と事情が違う中国の状況

だが、近年の目覚ましい経済成長によって、その差が縮まりつつあり、外国人が購入する物件の一部は、自国民のアッパーミドル層が買うようになっている。近い将来、多くの新興国でこうした二重価格解消の動きが進む可能性が高い。

各国と少々異なる動きをしているのが、不動産バブルが崩壊した中国である。中国は海外マネーではなく、自国のバブル的な投資熱によって不動産価格の高騰が続いていた。だが21年に不動産バブルが崩壊し、価格の下落が今も続いている。中国の不動産バブルは80年代の日本における不動産バブルとよく似ている。経常黒字と金融緩和が過剰流動性を生み出し、これが不動産に集中する形で価格が高騰。崩壊後の不良債権処理についても、日本と同様しばらく時間がかかるとの見方が多い。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国大統領罷免、60日以内に選挙 尹氏「申し訳ない

ビジネス

日経平均は大幅続落、8カ月ぶり3万4000円割れ 

ビジネス

日産、関税で米減産計画を一部撤回 メキシコ産高級車

ワールド

米ブラウン大の政府助成金凍結、ハーバード大も制限 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 2
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 8
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 9
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story