LINEでも無理だった...LINE証券「撤退」が改めて示した、「若者の投資」ビジネスが儲からない理由
資金のない若者では商売にならない
こうした経緯から、資金を持っていない若年層ではとても商売にならないと予想する関係者は少なくなかった。今回の証券業務撤退は、日本において、若年層を相手にブローカレージのビジネスを成立させることがいかに難しいのか、改めて知らしめる結果となってしまった。
ちなみにLINEは証券業務からは撤退するものの、FX(外国為替証拠金取引)については継続する方針だという。FXの場合、投機的な利用者が多く手数料を確保しやすいことに加え、顧客に資金を貸し付けて売買させる信用取引が中心なので、利子収入も期待できる。
回転売買と貸し付けによって顧客から多額の収入を得られる数少ないサービスかもしれないが、基本的に短期売買が中心であり、国民の長期的な資産形成には寄与しない。厳しい言い方になるかもしれないが、結局のところ、回転売買で強引に手数料を稼ぐFXしか残らなかったのが現実である。

アマゾンに飛びます
2025年4月22日号(4月15日発売)は「トランプショック」特集。関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは? 2025.03.05