ついにリセッションがやって来る...意図的にもたらされる「不景気」に備えよ
こうした状況下で景気対策を効果的に実施するためには、IT化の促進など、経済の体質転換を促す産業政策をセットにする必要がある。つまり、単純なバラまき型の需要拡大策はご法度なのだ。
さらに悪いシナリオとしては、FRBが市場や産業界からの要求を受け入れて利上げペースを鈍化させてしまい、かえってインフレを悪化させることも十分にあり得る。1970年代のアメリカはまさにこのパターンであり、最終的に政策金利を20%以上に引き上げるという荒療治でインフレを退治したものの、アメリカ経済は恐慌寸前まで追い込まれた。
ちなみにアメリカがリセッションに陥った場合、過度な円安が修正される可能性は高くなるが、一気に円高に戻す展開は考えにくい。為替は相対的な取引であり、ドルが下落するということは、円やユーロが買われることを意味する。アメリカの景気が悪化すれば、日本や欧州の経済がさらに悪化するのは確実であり、アメリカ以上に不景気になる国の通貨が積極的に買われる保証はどこにもない。

アマゾンに飛びます
2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12