GDP1.3%成長は喜べない、「数字のトリック」が意味する労働者に「厳しすぎる」現実
もし今回と同様、価格への転嫁が実施されなかった場合、企業は減益や賃下げに追い込まれる可能性が高くなる。このシナリオどおりだとすると、全世界的に進むインフレに対して日本だけが特殊な動きを見せ、諸外国ほどには物価が上昇しないかもしれない。
企業が輸入価格の上昇を製品に転嫁しないということは、国民全員が貧しくなることとほぼイコールである。日本経済は慢性的な低賃金が続く一方、輸入品の価格は上昇するので、輸入依存度が高い製品の値段は上がっていくことになる。一般的にインフレが発生すると、賃金が上がってもさらに物価が上がるという悪循環となり、消費者にとっては困った事態といえる。
だが、製品価格に転嫁するということは、賃上げの原資を企業が捻出するということでもある。企業が製品価格への転嫁を諦めたということは、賃下げを意味しており、国民生活にとって良いことであるとは到底言えない。企業の利益も下がるので、株価も下がりやすくなり、公的年金の運用などにも影響が及ぶ可能性がある。

アマゾンに飛びます
2025年4月29日号(4月22日発売)は「独占取材 カンボジア国際詐欺」特集。タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12