コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

メルカリに続き楽天も中国IT大手と提携　「日中EC融合」で何が起きる？

2021年04月06日（火）20時25分

一方、人口減少問題に直面している日本の事業者にとっては、東南アジアと中国の市場を開拓できることは大きな魅力だろう。だが政治的には全く逆の動きが進行中だ。

ドナルド・トランプ前米大統領は中国からの輸入関税を引き上げ、これをきっかけに米中の分離（デカップリング）が進んだ。バイデン政権も引き続き中国とは敵対的なスタンスであり、世界経済のブロック化がさらに進展する可能性が高まっている。中国は着々とアジア地域に独自の経済圏を構築しつつあるが、ブロック経済下においては、近隣諸国が統一経済圏を構築する傾向が強くなる。

そもそも欧米の生活様式に慣れた一部の日本人しかアメリカのサイトで積極的に買い物はしないし、アメリカ人も日本のサイトで商品は買わない。消費活動では、アジア圏内のほうが圧倒的に親和性が高い。米中の対立激化で政治的には日本と中国に距離が生じる一方、消費市場は日中の一体化が進むという皮肉な状況となりつつある。

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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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