「批判してばかりでは経済は良くならない」という話が大嘘であるこれだけの理由
やるべきことはいくらでもある
こういった話はまだまだある。日本では、諸外国から事実上の奴隷制度であると厳しく批判されている外国人研修制度・技能実習制度をいまだに継続しており、一部の事業者は外国人を極めて劣悪な環境で働かせている(先進諸外国でも悪徳企業が外国人を酷使するケースはあるが、政府自らがこうした制度を運用している国は例がない)。
この制度が人権上、大問題であるのは当然のことだが、不当に安く外国人を雇用することで、国内の雇用を奪い、日本人の賃金を引き下げていることは明白である。日本人労働者に対しても労働法制を無視した雇用を行っている業界がいくつかあり、政府もなぜかこれを黙認している。
このような状況を放置しておいて、賃金上昇や潜在成長率などについて小難しい議論をしても何の意味もない。
筆者の現在の職業は経済評論家だが、自ら会社を立ち上げ、経営してきた経験を持っている。ミクロ的な取り組みの重要性について強く認識しており、民主国家としてやるべきことにしっかり対処するだけで、一定の効果は確実に得られると確信している。
その先の高い成長を実現するためのマクロ経済政策については、最低限のことが実現されてから議論すればよいだけの話だ。
【参考記事】高度移民だけの受け入れは可能なのか? 「魅力のない国」日本に足りないもの
※10月1日号(9月25日発売)は、「サバイバル日本戦略」特集。トランプ、プーチン、習近平、文在寅、金正恩......。世界は悪意と謀略だらけ。「カモネギ」日本が、仁義なき国際社会を生き抜くために知っておくべき7つのトリセツを提案する国際情勢特集です。河東哲夫(外交アナリスト)、シーラ・スミス(米外交問題評議会・日本研究員)、阿南友亮(東北大学法学研究科教授)、宮家邦彦(キヤノングローバル戦略研究所研究主幹)らが寄稿。
消費者への支援はもう無理? トランプ関税で、大幅な方針転換を迫られた「景気対策」の行方 2025.04.24
トランプは関税発動とインフレ退治のどちらを優先? ついに見えてきた「トランプ経済」の中身 2025.04.03
日本維新の会、「社会保険料の引き下げ」「医療費削減」主張...背後にある「思惑」とは? 2025.03.12
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
無停電電源装置のサービスエンジニア・外資通信機器の先端製品
株式会社トランスビジョン
- 東京都
- 年収360万円~600万円
- 正社員
-
東京/マネージャー ビジネスユニットコントローラー/英語力活かせる/外資系商社
DKSHジャパン株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,000万円
- 正社員
-
土日祝休/外資系オフィス内カフェ・ケータリングの運営スタッフ 年収322万/年休120日
グローブシップ・ソデクソ・コーポレートサービス株式会社
- 東京都
- 年収322万円~350万円
- 正社員