コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

保育士不足解消に優遇措置を推進　慢性的な人手不足は解消できるのか？

2017年10月24日（火）12時10分

悪質な場合には、保育所が増えると法人の利益が減ってしまうとの理由から、新規の保育所を開設しないよう、自治体に働きかけているところもあるといわれる。

情報公開に関する指摘を受け、厚労省が、約2万ある社会福祉法人すべてに財務諸表をインターネット上で公表するよう義務付けたのは2013年のことである。最近は一般的な民間企業並みに情報公開を進める社会福祉法人も増えているが、状況はまだまだである。

今回の厚労省の施策がどれほどの効果をもたらすのかは現時点では分からないが、この施策だけで十分な数の保育士を確保できる可能性は低い。本当に待機児童を減らしたいと思っているのであれば、もっと抜本的な対策が必要だろう。


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プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
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