保育士不足解消に優遇措置を推進 慢性的な人手不足は解消できるのか？

同じ保育士でも公務員の場合、年収は2倍

だが、保育士の賃金が安く、有資格者にとって魅力的ではないという話の背後には、単に賃金水準だけではない様々な問題が存在している。その中のひとつが保育所間の賃金格差である。先ほどの保育士の賃金水準はあくまで、すべての保育士の平均である。

ところが公立の保育所に勤務する保育士は公務員ということになるので、同じ保育士でも破格の待遇になる。ある自治体が公表した2016年における保育士の平均年収は約658万円だった。他の自治体も似たような水準と考えられるが、先ほどの平均値は公務員の保育士が引き上げている可能性が高いので、民間の保育士の平均年収はさらに安いことになる。

どこに雇用されるのかで賃金に差が付くことについては、一定範囲までは社会的コンセンサスが得られるかもしれないが、ここまで待遇差があると、当然のことながら民間施設に勤務する職員の士気は下がってしまう。

もっとも、公務員である保育士の年収が高いのは、勤続年数が長いことが大きく影響している。公務員であっても、保育士になりたての頃は、民間とそれほど大きな差はない。だが民間施設に勤務する保育士の勤続年数は短く、これが平均年収を引き下げている。
　
一方、公務員の保育士は、長年にわたって勤務するケースが多く、結果的に平均年収も高くなる。休暇が取りにくいなど、賃金以外の処遇を理由に就職しないという人も多いので、保育士の職場環境を改善することも重要だろう。このあたりは子供を預ける側の意識にも関係してくるかもしれない。

経営の透明化や合理化も必要

保育所には、公立の保育所と私立の保育所があるが、私立の保育所にも複数の種類がある。社会福祉法人が運営している保育所と株式会社などが運営している保育所である。社会福祉法人の場合には、施設整備などに関する手厚い補助があるが、株式会社運営の保育所ではこうした補助が得られないことが多く、場合によっては保育士の待遇が悪くなるケースがある。

では社会福祉法人なら待遇がよいのかというとそうとは限らない。社会福祉法人は国民の税金を原資とする多額の補助を得ているにもかかわらず、情報公開があまり進んでおらず、経営の不透明性が高いとの指摘がある。

政府の規制改革会議の専門委員が提出した資料によると、厚生労働省所轄の304法人の経常収支差額の事業収入に対する比率（民間の経常利益率に相当）は、民間の上場企業並みに高かった。すべての法人がそうではないだろうが、利益最優先で保育士の待遇改善に補助金が充当されていない可能性がある。