ローソンの子会社化は、三菱商事の自己救済策だ

　実は、一連の動きには前兆があった。ローソンは今年６月、玉塚元一社長が会長に昇格し、三菱商事出身の竹増貞信副社長が社長に就任する人事を発表している。玉塚氏は2014年に社長に就任したばかりなので、まだトップとしての成果を吟味する段階ではなかった。一方、竹増氏は2014年にローソンに来たばかりである。

　竹増氏は三菱商事の畜産部門や管理部門でキャリアを積んできた。畜産時代の上司は三菱商事現社長の垣内威彦氏であり、管理部門時代には、現会長の小林健氏に秘書として仕えていた。つまり、竹増氏は三菱商事の現経営陣に極めて近い人物であり、ローソンへの転籍や社長への昇格は、三菱商事経営陣の強い押しがあったことは間違いない。

　今回のローソン子会社化は三菱商事側から見ればメリットが大きいが、ローソン側にメリットがあるとは限らない。ローソンは店舗数でもセブンに負けているが、１日あたりの売上高でも大きく水をあけられている。セブンの店舗は１日で60万円以上を売り上げるが、ローソンは40万円台と低い。出店戦略の違いもあるが、やはり商品力に差があることは否めない。

　顧客にとって魅力的な商品を取り揃えるという観点からすると、仕入れ先が集中することは、場合によっては足かせとなる。ローソンが業界３位に転落した今、三菱商事とローソンは難しい舵取りを迫られることになるだろう。