コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

デジタル紛争の新たなステージ：イスラエルとハマスの情報戦が示すサイバー戦の進化

2023年11月07日（火）14時11分

紛争で発生する世論の共振

紛争はネット上に情報を氾濫させ、世界中で世論の共振を呼ぶ。そこにはひとつのメカニズムが恒常的に存在しており、SNSやアドネットワークなどを始めとするネットの仕組みがこのメカニズムを強化している。

「なにをやっても状況は悪化する」という事態に対処できていないのが多くの問題の根本にある。

ichida20231107cc.jpg

チャートにある地球規模の変化は、その影響を強く受ける地域に経済的困窮や飢餓などの甚大な被害をもたらし、それが移民の増加にもつながってくる。社会が不安定になると、権威主義的リーダー、ポピュリストが世に出たり、内乱が起こりやすくなることは以前の記事で紹介した通りだ。

そして、過度の格差が多くの国で陰謀論、白人至上主義者などの過激なグループを生み出す。世界的な権威主義の台頭と、多くの国での陰謀論、白人至上主義者などの過激なグループの台頭の現員は、同じ危機に直面した脆弱な存在という点で同じであり、従来の社会のありかたを疑い、反発を感じている。イデオロギーや信念は異なるが、その点では一致しており、それがイデオロギーや信念を超えた連携を生み出すため、世界で起きる紛争に関与できる。以前にも書いたが、「現在の欧米の民主主義国はガソリンをまいた状態」なのだ。ロシアのネット世論操作やデジタル影響工作は、放置しておいても自然発火する状態の地域に火を貸しているだけだ。

地球規模の変化に脆弱な国の多くはグローバルサウスにあり、グローバルノースにいる影響を受けやすい層と共通の意識を持ちやすい。

この連鎖を強化し加速するのが、SNSやアドネットワークなどのビッグテックである。アクセスが増えることが承認欲求を満たすと同時に収入に結びつく。そして収入は活動を拡大し、仲間を増やすために用いられる。

残念なことに地球規模の変化への対処も、それによって脅威にさらされている国や人々への支援もうまくいっていない。人口では脅威にさらされている人々の方が多い。これは国際的な場での多数決、国内での選挙に影響を与えている。

こうしたことを背景にいったん紛争が起きれば、世界規模の共振を呼ぶメカニズムができている。これまでは、ネット世論操作あるいはデジタル影響工作という呼び方でよかったが、ステージが変わったように感じる。そもそもネット世論操作あるいはデジタル影響工作あるいはフェイクニュース、偽情報ということは表面的な事象をとらえているだけで、根本的な問題を見過ごしているとも言える。

一連のサイバー・エスカレーションはなにかのきっかけ（紛争など）によって連鎖的に起こるようになっており、個別の行為は特定のアクターが実行しているが、連鎖全体を指揮している者はいない。自動化されているのだ。新しいステージに入ったサイバー空間への対策はいまだ形が見えない。


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

韓国憲法裁、尹大統領の罷免決定　直ちに失職
2025.04.04

ビジネス

先駆的な手法を一般化する使命感あり、必ず最後までや
2025.04.04

ワールド

米ロ関係に前向きな動き、ウクライナ問題解決に道筋＝
2025.04.04

ビジネス

外部環境大きく変化なら見通しも変わる、それに応じて
2025.04.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか？...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何？
  • 3
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ？
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 6
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 7
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし？　グローバル…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 10
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story