コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

民主主義の衰退が生むグレーゾーンビジネス

2023年04月07日（金）16時40分

イスラエルのサイバー企業 NSO グループのオフィス外が抗議する人々　REUTERS/Nir Elias

＜非国家アクターが行っているグレーゾーンビジネスはすでに我々の社会を広く侵食している......＞

非国家アクターというグレーゾーンビジネス

SNSプラットフォームに関する話題は毎日必ずどこかでニュースになっているし、ランサムウェアグループも毎日のように世界中で被害者を生んでいる。ウクライナ関連のニュースではロシアの民兵組織ワグネルグループの名前を見ることも多い。イスラエルの企業NSOグループは世界各国に国民を監視するためのスパイウェアを販売しており、イスラエル政府はスパイウェアの提供を外交手段に使い始めた。

日常的に特に違和感なく、こうしたニュースが流れているが、よく考えると20年前には考えられなかったことだ。社会や政治、外交、戦争に影響を及ぼす主体が民間の組織に取って代わられつつある。アメリカの軍需産業や傭兵組織、古くは東インド会社など類似のものは存在していたが、今日ほど広くあらゆる分野に広がってはいなかった。

こうした企業あるいはグループのほとんどは違法、合法を問わず民主主義の価値感とは相容れない活動を行っている。これらの企業を一言で表現する適切な言葉はないが、非国家アクターと呼ぶことにする。非国家アクターは文字通り、国家ではないものの社会や政治、外交、戦争に影響を及ぼす存在という意味だ。

非国家アクターは多かれ少なかれ所属する国家の政府と接点があり、時には政府のプロキシとして活動することもある。あくまでも民間企業だから政府は関係を否定することもできるし（deniability）、見捨てることもできる便利な存在である。このdeniabilityのおかげでロシアのランサムウェアグループが世界各地で被害を与えてもすぐにロシア政府が非難されるわけではないし（「ランサムウェアに注意」とは言うが「ロシアからの攻撃に注意」とはめったに言わない）、NSOグループが世界各国のメディアから非難を受けても、それを理由にイスラエルに対して世界各国が政治や外交上で制裁を与えるわけではない。

企業にとっては政府と接点があることで優遇されたり、資金を援助されたり、違法行為の許容などのメリットを与えてもらえる。その一方で政府機関ではないので、政府の命令を遵守する必要はなく、独自の判断で独自のビジネスを行うことができる。もちろん切り捨てられて、突然逮捕されたり、殲滅させられるリスクもある。

双方にとってメリットのある関係だ。ただし、この関係が成立するのは民主主義以外の国においてのみである。民主主義の国では政府と企業のこうした関係は原則として認められていない。簡単に表にまとめたものが下表になる。

ichida20230407a.jpg

次のページ民主主義国における非国家アクター
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

原油先物は2ドル安、トランプ氏が相互関税発表
2025.04.03

ワールド

ブラジル・ルラ政権不支持が過去最高の56％、物価高
2025.04.03

ビジネス

ルーシッド、1─3月納車台数が前年比58％増　リビ
2025.04.03

ビジネス

米オラクルのシステムにハッカー侵入、認証情報が盗難
2025.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story