コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

台湾がウクライナとは違う理由──中国のサイバー攻撃の裏には地政学的な狙いがある

2022年09月05日（月）14時50分

台湾へのサイバー攻撃は本格化していない...... Selim Chtayti/REUTERS

＜現在のところ、中国は台湾に対して本格的なサイバー攻撃をしかけていない。それが意味することを考えてみた......＞

ウクライナ侵攻が始まった時、「台湾が次のウクライナになる」という言葉をあちこちで目にした。しかし、いまのところ、そうはなっていないし、これからもならないだろう（少なくともしばらくの間は）。その理由はサイバー空間を見るとよくわかる。

中国のサイバー攻撃は地政学的な狙いに基づいており、逆にサイバー空間で起きていることから狙いを慮ることもできる。現在のところ、中国は台湾に対して本格的なサイバー攻撃をしかけていない。それが意味することを考えてみた。

台湾へのサイバー攻撃は本格化していない

台湾側はペロシ訪台に伴ってサイバー攻撃が激増したと主張しているものの、本格的なサイバー攻撃にはほど遠いのが実情だ。たとえば台湾政府機関のサイトへのDDoS攻撃について、アメリカのSANS Instituteは「数人のハクティビストができる程度のもの」とし、戦略国際問題研究所のディレクターは中国政府と結びついていない可能性が高いと指摘している。

その後のサイバー攻撃は主として諜報活動につながるもので、これは以前から中国が行ってきたものと変わりない。台湾側は増加していると指摘しているが、本当に増加したのか台湾側が危機感を持って検知能力を向上させたためなのかはわからない。いずれにしてもインフラに対する破壊的な攻撃などの大規模なサイバー攻撃は発生しておらず、閾値以下の攻撃に留まっている。

もともと台湾は必ずしもサイバー防衛が強固なわけではない。大量の情報を盗まれてダークウェブで売買されているし、2020年のトレンドマイクロのレポートでは国の規模に比べて多数のマルウェア被害を受けていることが明らかになっている。また、米国司法省が中国と関連づけている国際的なグループVANADINITEは、台湾でもランサムウェアを使って石油会社に甚大な被害を与えている。

また、「The Dyadic Cyber Incident and Campaign Data (DCID)」の過去のデータを見ると、台湾は中国からもっとも多く攻撃を受けており、そのほとんどが諜報目的だったことがわかる。

以上のことから現在のサイバー攻撃は過去の攻撃と比較して、大規模でも本格化したわけでもないと言ってよいだろう。

いまはその時期ではない

サイバー空間において目立った動きがないことは、中国がいま本気で台湾侵攻を想定していないことを示している。香港の前例を見ても、まだ準備期間と考えられる。政治的にも党大会を控えた中国は国内世論向けに強い姿勢を見せる必要はあるものの、本格的な侵攻に乗り出すことはないと言われている。したがってサイバー空間においては、閾値以下の諜報活動と影響工作が主体の時期がしばらくは続くと考えられる。

同様にアメリカもなにかができるタイミングでもない。中間選挙を控えており、失策を避けたい時期であると同時に、中国はロシアのように対処できないことがよくわかっているためである。

次のページ周辺国でサイバー攻撃や影響工作が増加する可能性
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4％増の396万戸　
2024.11.22

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失＝ＥＣＢ
2024.11.22

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
2024.11.22

ビジネス

ＥＣＢ、12月にも利下げ余地　段階的な緩和必要＝キ
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story