コラム

サイバー諜報企業の実態 人権活動家やジャーナリストを狙って監視・盗聴

2021年02月08日(月)17時30分

2018年に殺害されたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏も、サイバー諜報企業のマルウエアで監視されていた...... REUTERS/Osman Orsal

<サイバー諜報企業のツールは言論を封殺するための利便性の高いツールとなっている。人権活動家、市民団体、ジャーナリストなどはサイバー諜報企業のターゲットになりやすい...... >

世界各国で利用の進むサイバー諜報企業は暗殺の手引きまで行う

前回の記事では世界49カ国がネット世論操作を民間企業に委託していたことをご紹介した。今回は民間のサイバー諜報活動を取り上げたい。

人権活動家、市民団体、ジャーナリストなどはサイバー諜報企業のターゲットになりやすい。メキシコやサウジアラビアのように暗殺の補助にサイバー諜報を使うこともある。サイバー諜報企業は言論を封殺するための利便性の高いツールとなっている。新しい企業が続々と誕生し、市場も拡大の一途だ。Forbesの推定によればサイバー諜報産業の市場は120億ドル(約1兆2千億円)に達している。

サイバー諜報というとアメリカのPRISMやXKEYSCORE、スティングレーなどを連想する方がいるかもしれない(「アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた」)。最近の日本の小説にもXKEYSCOREやスティングレーは登場している。XKEYSCOREは無差別大量傍受には向いているが、当然ながら莫大なコストと手間がかかる。スティングレーは多くの警察に導入されており、ターゲットがある程度特定できている時には役立つが利便性がよくない。民間企業はとっくの昔にもっと手軽で効果的な方法を開発し、世界各国に提供していた。相手が世界のどこにいても電話番号さえわかれば相手の位置、通話の盗聴、SMS盗聴まで行えるシステムが稼働している。

サイバー諜報企業の主たるツールはマルウェア、スパイウェアだった。これらを政府機関および法執行機関向けが使用するとガバメントウェア、リーガル・マルウェアあるいはポリスウェアと呼ばれるようになる。もちろん、その機能は一般のサイバー犯罪で用いられるものと同じで主体が政府関係機関に変わるだけである。

数年前からマルウエア以外のツールを用いる企業が増加した。特に注目されているのは電話盗聴システムCirclesを提供しているQ Cyber Technologiesだ。電話番号さえわかれば、ハッキングすることもなく相手の位置を特定し、通話の盗聴、SMS盗聴することまでできる。相手のスマホそのものにはなにもしないので、気づかれる可能性はきわめて低い。これは2Gや3Gの頃の規格Signaling System 7(SS7)の脆弱性を悪用したもので、4Gや5Gでも旧世代との相互接続性を維持しようとすると逃れることができない。回避方法はないわけではないが、対応できていない。

イギリスではSMSの2要素認証を破って銀行口座から資金が盗まれる事件が発生した(犯人はCirclesを利用したわけではないが、同じ脆弱性を利用した)。SMSを簡単に盗めるのだからSMSを使った2要素認証は簡単に破れる。

トロント大学のCitizenLabのレポートによるとCirclesは少なくとも25カ国で利用されている。その用途はさまざまだが、人権活動家や市民団体、ジャーナリストはターゲットも重要なターゲットになっている。

ichida0208bb.jpg

プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ロのキーウ攻撃を非難 「ウラジーミル、

ビジネス

米新規失業保険申請6000件増、関税懸念でも労働市

ビジネス

米中古住宅販売、3月5.9%減 需要減退で一段低迷

ビジネス

アメリカン航空、今年の業績見通しを撤回 関税などで
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の10代女子の多くが「子どもは欲しくない」と考えるのはなぜか
  • 2
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは?【最新研究】
  • 3
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学を攻撃する」エール大の著名教授が国外脱出を決めた理由
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 6
    謎に包まれた7世紀の古戦場...正確な場所を突き止め…
  • 7
    「地球外生命体の最強証拠」? 惑星K2-18bで発見「生…
  • 8
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初…
  • 9
    【クイズ】世界で最もヒットした「日本のアニメ映画…
  • 10
    迷惑系外国人インフルエンサー、その根底にある見過…
  • 1
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 2
    しゃがんだ瞬間...「えっ全部見えてる?」ジムで遭遇した「透けレギンス」投稿にネット騒然
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 9
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 10
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story