コラム

一田和樹 デジタル権威主義とネット世論操作

インドの監視管理システム強化は侮れない　日本との関係は......

2020年08月03日（月）17時00分

個人データベースに登録するために並ぶインドの女性たち　2013年　REUTERS/Mansi Thapliyal

＜インドは、着々とデジタル権威主義国としての基盤を固めつつある。そしてその動向は少なからず、日本に影響を与えることになる......＞

デジタル権威主義三つの柱

インドと聞いて何を思い浮かべるだろうか？　神秘の国？　デジタル先進国？　人口の多い国？　現在、インドはデジタル権威主義国と呼ばれている。その実態をご紹介したい。デジタル権威主義とは権威主義体制がデジタル技術を利用して監視強化などを行うことを指す。デジタル権威主義大国の代表格である中国、ロシアにはそれを支える三つの仕組みがある。

1．監視　監視カメラ、SNS監視などさまざまなデジタル技術を用いて、国民の行動を監視する
2．世論操作　ネット世論操作、メディア操作を通じて世論を操作する
3．国民管理システム　IDに生体認証情報（指紋や顔など）、資産、住所、職業、家族構成、購買行動、移動など網羅的に把握、管理する

「1．監視」と「3．国民管理システム」については、IT関連のレビューを行っているcomparitech社が67カ国を対象に国民監視システムの利用状況についての調査を行ってレポートを公開している（2019年10月19日）。これによればインドは1位の中国、2位のロシアにつぐ3位である。

また、「2．世論操作」に関しては、世界各国で行われているネット世論操作を研究しているオクスフォード大学のComputational Propagandaプロジェクトの（年刊）の事例研究で盛んにネット世論操作が行われていることが取り上げられている。こうしたことから考えて、インドが世界有数のデジタル権威主義国であることは間違いないと言えるだろう。

多くの日本人にとってインドはあまりなじみがない国だが、実は日本の将来を左右する深い関係がふたつある。

1．一帯一路に対抗するインド太平洋構想のパートナー

インド太平洋構想を日本政府は掲げている。アメリカ、オーストラリア、インド、ASEANなどがこの構想にかかわっている。ただし、その内容は各国それぞれ異なっている。日本の場合は、対中関係、特に一帯一路への対抗、共存を意識したものとなっており、日本の未来に重要な意味を持つ。

2．日本のNECがインドのデジタル権威主義のインフラを提供

日本のNECはアメリカのアービング警察、ロンドン警視庁、オーストリア連邦警察、デルタ航空、など70カ国以上、1000を超える認証システムを販売している監視ソリューションの世界大手である（2019年2月18日）。カーネギー国際平和財団のレポート『The Global Expansion of AI Surveillance』（2019年9月17日）でも世界的なAI監視システム提供事業者として中国企業やアメリカ企業とともにNECが掲載されている。

2019年6月29日に行われた内閣府主催の「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」でもインドのシステムが紹介されており、これが日本政府の目指すスーパーシティの具体的な姿のひとつであることがわかる。海の向こうのあまりよく知らない国で起きていることではなく、日本の近未来の姿ととらえた方がよいだろう。

ちなみに一時期、スーパーシティの代表例として取り上げられることが多かったカナダのトロントの計画は中止になった。このプロジェクトはグーグルのサイドウォークラボが主導していたが、wiredの記事（2020年5月9日）によれば市の再開発当局はそもそも同ラボによるデータ収集が合法であるか怪しいと訝しんでいたという。

中国のファーウェイは世界各国にスマートシティのインフラを提供しており、生活圏を網羅するデータ連携はデジタル権威主義の基盤となっている。個人の全てのデータが共有され、管理されるスマートシティやスーパーシティはデジタル権威主義のインフラとなっている。そうでないとしても個人の人権を侵害する可能性を孕んでいる。日本がどのように個人の人権を守ってゆくかは大きな課題である。

次のページインドの国民管理システム、Aadhaar
プロフィール

一田和樹

複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』（集英社）、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』（集英社）、『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）、『ネット世論操作とデジタル影響工作』（共著、原書房）など著作多数。X（旧ツイッター）。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ギャップ、売上高見通し引き上げ　ホリデー商戦好発
2024.11.22

ビジネス

気候変動ファンド、1―9月は240億ドルの純流出＝
2024.11.22

ワールド

トランプ次期米大統領、ウォーシュ氏の財務長官起用を
2024.11.22

ワールド

米商務長官指名のラトニック氏、中国との関係がやり玉
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 5
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 8
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対す…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 10
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story