コラム

ドナルド・トランプとアメリカ政治の隘路

2016年11月10日(木)12時12分

Jonathan Ernst-REUTERS

<アメリカの理念が死んで、トランプが勝利した。1980年代に新自由主義の代償として生じた社会の分断。あと必要なのは、低所得層や貧困層の怒りの感情の受け皿だけだった。今回、民主主義は深刻な隘路に陥ったが、この先にあるものは一体何か>

 ドナルド・トランプが大統領に選ばれました。このニュースは世界中を震撼させ、ヒラリー・クリントン陣営に悲劇をもたらしました。

 私は、トランプが大統領選挙に勝利したことで、アメリカの理念が死んだというのは間違いだと思っています。むしろそれは反対で、アメリカの理念が死んだことで、トランプが大統領選挙に勝利したのだろうと思います。それではアメリカの理念とは何か。

 1980年代に新自由主義という新しい潮流が生まれ、レーガン大統領の下で「小さい政府」のレーガノミクスが誕生して、新しい時代が到来しました。それは、ジョンソン大統領が唱えた「偉大な社会」や戦後イギリス政府が確立した「コンセンサス」政治のような、社会的包摂を前提とする思想とは大きく異なるものです。それは、アメリカの衰退に立ち向かい、強いアメリカを創るために必要な新しい思想だとみなされていました。ある程度それは、正しかったと思います。

 戦後の社会的包摂は高度経済成長と、世界経済における先進民主主義諸国の圧倒的な優越性によって成り立っていました。しかしそのような高度経済成長がいつまでも続くわけではないし、またアジア経済の台頭によって欧米諸国のみが世界の豊かさを独占し続けることができるわけでもない。それゆえに、アメリカ経済は競争力を強化して、科学技術を振興させ、企業の利益を増大させる必要が生じました。そして実際に1980年代以降の新自由主義は、アメリカとイギリスの両国の経済の競争力を強化して、また企業がよりいっそう利益を得ることを成功させました。しかしその代償として、従来のような安定的な雇用慣行が失われて労働市場が流動化して、社会保障も制約がもたらされ、個人責任の倫理が浸透します。すなわち、1980年代以降のアメリカとイギリスを中心とする新自由主義の潮流は、大きな利益と大きな代償と、その双方をもたらしたのです。本来であれば、その大きな利益をもとに、大きな代償によって傷ついた人々の痛みを癒やしていくべきでした。しかしながら、アメリカ社会はそのような方向には動きませんでした。むしろ、グローバル化の流れの必要からか、原理主義的に減税を正義と考えて、国家の介入を悪と考えていきます。それは、いわば、イスラム原理主義同様の、原理主義的な正義感に基づいた政治行動となります。

 市場経済の徹底と競争力の強化がその後30年ほど続き、グローバル化が進むなかで雇用が失われ、家族が崩壊し、希望が失われた人々が大量に生まれていきます。その過程で、アメリカの大学はグローバル化のなかで名門大学は入学がよりいっそう困難になり、また学費も高騰していきます。貧困層からは容易に名門大学へは進学できなくなり、また社会における所得格差が固定化されていくことで、一握りのきわめて富裕な階層と、多数の貧しい階層との社会が分断されて、後者の人々が政治に希望が持てなくなり、「アメリカン・ドリーム」を信じられなくなったのだと思います。今の時代に、リンカーン少年が生活していたら、おそらくは大統領の道を進むことはほとんど不可能だろうと思います。オバマ大統領はハーバード・ロースクール、ブッシュ大統領はハーバード・ビジネススクール、ビル・クリントンはイエール・ロースクール、そしてトランプでさえ経営学で最高峰のペンシルベニア・ウォートン・スクールで学んでいます。いずれも、一年間での学費は、500万円を超えるでしょう。

プロフィール

細谷雄一

慶應義塾大学法学部教授。
1971年生まれ。博士(法学)。専門は国際政治学、イギリス外交史、現代日本外交。世界平和研究所上席研究員、東京財団上席研究員を兼任。安倍晋三政権において、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、および「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員。国家安全保障局顧問。主著に、『戦後国際秩序とイギリス外交』(創文社、サントリー学芸賞)、『外交による平和』(有斐閣、櫻田会政治研究奨励賞)、『倫理的な戦争』(慶應義塾大学出版会、読売・吉野作造賞)、『国際秩序』(中公新書)、『歴史認識とは何か』(新潮選書)など。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ガザの砂地から救助隊15人の遺体回収、国連がイスラ

ワールド

トランプ氏、北朝鮮の金総書記と「コミュニケーション

ビジネス

現代自、米ディーラーに値上げの可能性を通告 トラン

ビジネス

FRB当局者、金利巡り慎重姿勢 関税措置で物価上振
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者が警鐘【最新研究】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    3500年前の粘土板の「くさび形文字」を解読...「意外…
  • 8
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 9
    メーガン妃のパスタ料理が賛否両論...「イタリアのお…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き詰った「時代遅れ企業」の行く末は?【アニメで解説】
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    【独占】テスラ株急落で大口投資家が本誌に激白「取…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story