中国、ミャンマーに停戦監視団派遣 内戦への関与強める

[北京 ２２日 ロイター] - 中国外務省は２２日、同国が仲介したミャンマー軍政と少数民族武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」の停戦を監視するチームを派遣したと述べた。

ミャンマーの内戦への関与を強める意向を示唆した。

ミャンマーは２０２１年のクーデター以降、国内情勢が混乱しており、中国系の少数民族を中心とするＭＮＤＡＡが昨年、中国国境近くのラショーにある主要軍事基地を掌握。中国は今年１月、ミャンマー軍政とＭＮＤＡＡが雲南省昆明での協議を経て、停戦協定に調印したと発表した。

ただ現地メディアによると、ここ数日、一部の軍政関係者がラショーに戻っており、軍用車両も目撃されている。

中国外務省報道官は定例会見で「ミャンマー北部の平和と安定を守る中国の建設的な役割に双方が感謝している」とし「中国は今後、昆明和平交渉を推進していく」と述べた。

ＭＮＤＡＡが参加する「三兄弟同盟」は２３年１０月から国軍を攻撃し、中国との国境付近の広範な地域を掌握した。

軍政とＭＮＤＡＡの停戦は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が推進しているミャンマー大地震を受けた人道支援目的の停戦とは異なる。