自公両党、物価高対策でガソリンの定額引き下げ提言 10円を念頭

　４月２２日、自民党の小野寺五典（写真）、公明党の岡本三成両政調会長は物価高対策に万全を期す観点からガソリンの定額引き下げ措置を政府に申し入れた。都内の自民党本部で２０２４年１０月代表撮影（２０２５年　ロイター）

Kentaro Sugiyama

［東京　２２日　ロイター］ - 自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長は２２日、物価高対策に万全を期す観点からガソリンの定額引き下げ措置を政府に申し入れた。暫定税率に関する協議の結論が出て実施するまでの間の対応として速やかに行うよう求めた。

自民の小野寺政調会長は、米国による関税措置が日本の経済活動や物価にどのような影響を与えるかは不透明で、予断を許さない状況だと指摘。協議中のガソリンの暫定税率の扱いが決定するまで一定の時間を要することから「まずは現行の燃料油価格激変緩和対策事業の見直しを行い、機動的に定額の引き下げ措置を講じていただきたい」と要請した。

提言中に具体的な金額を明記しなかったものの、１０円の定額引き下げが念頭にあるとみられる。公明党の岡本政調会長は、石破茂首相に対し「確実に消費者が定価よりも１０円下がった形で購入することを担保できる仕組みを構築してもらいたい」と述べた。

このほか、この日は自民党の政務調査会、公明党の米国関税措置対策本部などから政府に対する緊急提言が相次いだ。自民党は昨日議論した関税措置に関する第１次提言を提出。一方、公明党は自由貿易の枠組み強化、特別相談窓口の対応、中小企業などへの資金繰り支援、正確な情報発信などを盛り込んだ提言を申し入れた。