米台の関税協議、第一段階は順調、「台湾＋１」目指す＝頼総統

　４月１４日、台湾の頼清徳総統は関税を巡る米国との第１段階の協議が「順調に」行われたと表明、通商政策で台湾と米国の「台湾プラス１」という新たなプランを推進していくチャンスになると期待すると述べた。写真は３日、台湾・基隆市の港で撮影（２０２５年　ロイター/Ann Wang）

[台北 １４日 ロイター] - 台湾の頼清徳総統は１４日、関税を巡る米国との第１段階の協議が「順調に」行われたと表明、通商政策で台湾と米国の「台湾プラス１」という新たなプランを推進していくチャンスになると期待すると述べた。総統府が明らかにした。

台湾は１１日、トランプ米大統領が表明した輸入品への関税強化を巡って米国と初めての協議をオンラインで実施した。台湾は半導体の主要生産拠点となっており、米国は台湾からの輸入品に３２％の「相互関税」を課すと発表していた。

頼氏は総統府で大学の同窓生の代表に対し、台湾はこれまで困難を乗り越えてきたと発言。

「台湾は米国との交渉を開始し、交渉の第１段階は順調に進んだ」とし「この課題を『台湾プラス１』つまり台湾プラス米国という新たなプランを推進するチャンスとして活用したい」と語った。

頼氏は台湾がすでに英国やカナダなどと貿易・投資保護協定を結んでおり、環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）への参加も望んでいると表明。「貿易障壁を多国間で解決することで、台湾製品を世界中で販売できるようになる」と述べた。