補正予算編成、政府として「検討の事実ない」＝石破首相

４月１４日、石破茂首相は衆院予算委員会で、トランプ関税や物価高に伴う２０２５年度補正予算案の編成について「政府として検討している事実はない」と述べた。都内で２０２４年１２月代表撮影（２０２５年　ロイター）

Kentaro Sugiyama　Takaya Yamaguchi

［東京　１４日　ロイター］ - 石破茂首相は１４日の衆院予算委員会で、トランプ関税や物価高に伴う２０２５年度補正予算案の編成について「政府として検討している事実はない」と述べた。７月の参院選を前に「ばらまきを行うつもりはない」と強調した。後藤祐一委員（立憲）への答弁。

為替に関しては「発言すると市場の憶測を招く」とし、首相は「不測の事態、憶測を招く発言はしない」と応じた。

近く訪米する赤沢亮正経済再生相は、ベッセント米財務長官との交渉で為替が材料になるか問われ「為替については加藤勝信財務相とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していく」と語った。

赤沢再生相に続き、答弁に立った加藤財務相は「これまでも米国との間で為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るということの認識を共有している」と説明。今後も、その共通認識に基づいて日米間で意思疎通を図っていきたいとした。野田佳彦委員（立憲）への答弁。

この日の衆院予算委では、トランプ関税に関する集中審議を実施。トランプ関税が世界経済に与える影響を巡り、首相は「今までの世界経済の秩序を根底から変えるような可能性、危険性を含んでいる」と指摘した。

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