インド中銀、成長下振れリスクで利下げ幅拡大も＝エコノミスト

　４月１１日、インド準備銀行（中央銀行）の利下げサイクルは、成長に対する下振れリスクと穏やかなインフレ見通しが中銀に緩和的な姿勢を促す可能性があるため、予想以上に深まる可能性があるとエコノミストは指摘している。写真は同行のサンジャイ・マルホートラ総裁。ムンバイで９日撮影（２０２５年　ロイター/Francis Mascarenhas）

Dharamraj Dhutia

[ムンバイ １１日 ロイター] - インド準備銀行（中央銀行）の利下げサイクルは、成長に対する下振れリスクと穏やかなインフレ見通しが中銀に緩和的な姿勢を促す可能性があるため、予想以上に深まる可能性があるとエコノミストは指摘している。

アジア第３位の経済大国であるインドの成長は、都市部消費の減速と民間投資の低迷に見舞われ、米中貿易戦争の激化と米国の高関税の懸念から、悪化する可能性がある。

インドは米国との通商協定の締結を望んでいる。

野村証券のエコノミスト、ソナル・バルマ氏とオーロディープ・ナンディ氏は「成長率が潜在成長率を下回り、原油価格が下落し、インフレ率が目標水準に維持されていることから、政策金利は緩和的なゾーンに移行する必要がある。したがって、われわれは最終金利の見通しを従来の５．５０％から５．００％に引き下げる」と指摘した。

インド中銀は９日、主要政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ６％とし、政策スタンスを「中立」から「緩和的」に軟化させた。また、成長率とインフレ率の見通しをそれぞれ２０ｂｐ引き下げ、６．５％、４％とした。

アナリストによれば、成長率と物価上昇の下振れ幅はさらに大きくなる可能性があるという。

野村証券は、６月、８月、１０月、１２月に２５ｂｐずつ、年内に合計１００ｂｐの追加利下げがあると予想している。

中銀のマルホトラ総裁は９日、関税で不確実性が高まったが、成長への影響を定量化するのは難しいと述べた。

ＡＮＺのエコノミスト、ディラジ・ニム氏は１―３月期のインドのＧＤＰ成長率が政府予測の７．６％を下回ると予想しており、中銀の通年成長率予測の調整を支持した。「相互関税が考慮されないとしても、不確実性と世界的な成長の下振れによる成長への代償は相当なものになる可能性がある。いずれにせよ、中銀は成長に対してかなり楽観的だと思う」と述べ、成長率が５．５％に向かって低下すれば、政策金利は５％まで引き下げられる可能性があるとした。