タイ消費者信頼感、3月は5カ月ぶり低水準 関税懸念などで

[バンコク １０日 ロイター] - タイ商工会議所大学（ＵＴＣＣ）が１０日発表した３月の消費者信頼感指数は５６．７と、前月の５７．８から低下した。生活費高騰、経済成長鈍化、米国の貿易関税に対する懸念を受け２カ月連続で低下し、５カ月ぶり水準に落ち込んだ。

ＵＴＣＣのタナワット・ポンビチャイ学長は記者会見で、「信頼感指数の低下は明らかに貿易戦争が引き起こしたもので、タイの輸出と観光業に支障をきたし、景気回復を鈍化させる可能性がある」と述べた。

トランプ米大統領がタイに課した関税は予想をはるかに上回る３６％で、東南アジアで最も大きな打撃を受けた国の一つとなっている。ただ米国が９０日間の関税停止を発表したことで、当局が対応策を準備する時間ができるとみられている。

タナワット氏は、関税を１０％に下げる交渉ができれば、損失は約１０００億─１５００億バーツ（２９億３０００万─４４億ドル）となり、成長鈍化は０．７─０．９％ポイントになる可能性があると述べた。