米関税措置への対応、石破首相「省庁の枠越えオールジャパンで」

４月１１日、石破茂首相（写真）は米国の関税措置に関する総合対策本部であいさつし、同本部内に林芳正官房長官と赤沢亮正経済再生相を共同議長とするタスクフォース（特別チーム）を立ち上げ、省庁の枠を越えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組む「オールジャパンの組織体制」を構築すると表明した。首相官邸で２０２４年１１月代表撮影（２０２５年　ロイター）

Kentaro Sugiyama

［東京　１１日　ロイター］ - 石破茂首相は１１日、米国の関税措置に関する総合対策本部であいさつし、同本部内に林芳正官房長官と赤沢亮正経済再生相を共同議長とするタスクフォース（特別チーム）を立ち上げ、省庁の枠を越えて米国との交渉や国内産業に対する必要な対策に取り組む「オールジャパンの組織体制」を構築すると表明した。

首相は会議に出席した閣僚に対し、１）一連の関税措置の内容を精査し影響を十分に分析すること、２）関係府省が緊密に協力して米国に措置の見直しを強く求める取り組みを進めること、３）関税措置による国内産業への影響を勘案し資金繰り支援など必要な支援に万全を期すこと──などを指示した。

石破首相は、先日の日米首脳電話会談において日米両国で互いに担当閣僚を指名して交渉・協議に当たることを申し合わせたことを踏まえ、赤沢経済再生相を交渉担当に指名した。