フィリピン、トランプ関税でＦ１６戦闘機購入に支障も＝駐米大使

４月１０日、 フィリピンのロムアルデス駐米大使（写真）はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのＦ１６戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。マニラで２０２２年８月代表撮影（２０２５年　ロイター）

[ワシントン １０日 ロイター] - フィリピンのロムアルデス駐米大使はロイターのインタビューで、トランプ米大統領の関税政策によってフィリピンのＦ１６戦闘機購入に支障が生じる恐れがあるとの見方を示した。

トランプ氏が発表した「相互関税」で、フィリピンへの上乗せ税率は１７％。この上乗せ分は９０日間停止されたものの、一律１０％の関税は引き続き適用される。

こうした中でロムアルデス氏は「他の国と同じく、われわれも通商担当の閣僚や大統領補佐官をワシントンに派遣し、フィリピンと米国の相互利益を前提にした真剣な協議を行う準備を整えようとしている」と語り、対米交渉に積極的な姿勢だと強調した。

一方で、このほど米政府が承認したフィリピンへのＦ１６戦闘機売却に触れて、関税の影響でフィリピン経済が悪化すれば、購入の余裕がなくなりかねないと指摘。「Ｆ１６はわれわれにとって非常に高額で、原資がなければ当然買えなくなる」と述べた。

その上でフィリピンの対米貿易黒字は約４８億ドルで、Ｆ１６の購入費用は５８億ドルなので差し引きで米国側が１０億ドルの黒字になると説明し、トランプ氏にとって十分な見返りになるはずだと訴えた。