米政権、「国家気候評価」作成のコンサルと契約終了へ＝関係者

トランプ米政権が政府の気候変動に関する主要な報告書「国家気候評価」を作成するコンサルティング会社ＩＣＦとの契約を終了する方針だと、関係者２人が明らかにした。写真は昨年７月撮影のホワイトハウス（２０２５年　ロイター/Kevin Mohatt）

Valerie Volcovici

[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米政権が政府の気候変動に関する主要な報告書「国家気候評価」を作成するコンサルティング会社ＩＣＦとの契約を終了する方針だと、関係者２人が明らかにした。

国家気候評価は気候変動が米国に及ぼす影響に関する包括的な報告書で、５年ごとに公表される。ＩＣＦは気候変動の研究と投資の調整を目的に議会が１９９０年に設立した機関「米国地球変動研究プログラム（ＵＳＧＣＲＰ）」にスタッフを提供し、過去５回の国家気候評価の作成に関与してきた。

２０２３年の評価では、気候変動で天候に関連した保険や特定食品の価格が上昇し、猛暑などの脅威で医療費が増大するなど、国民への負担が拡大していると指摘した。

契約が終了すれば、２８年に予定される次回評価が作成されるか不透明になる。ＩＣＦとホワイトハウスにコメントを求めたが、直ちに回答はなかった。

トランプ大統領は無駄遣いを抑制するとして複数分野の科学研究を人員削減の対象としている。