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トランプ米大統領、自動車関税維持でミシガン州から批判の声
2025年04月10日（木）14時28分
４月９日、トランプ米大統領は相互関税の上乗せ分を９０日間停止する一方で、２５％の自動車関税は維持したため、ミシガン州の企業や自動車関連団体から批判の声が上がっている。メキシコにある日産自動車の工場で３月撮影（２０２５年 ロイター/Margarita Perez Retana）
David Shepardson
[ワシントン ９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、相互関税の上乗せ分を９０日間停止する一方で、２５％の自動車関税は維持したため、ミシガン州の企業や自動車関連団体から批判の声が上がっている。
デトロイト地域商工会議所とミシガンオートは、トランプ氏に対し、自動車産業のサプライチェーンを分断し、国際競争力を弱めることのないよう求めた。
両団体は声明で「ミシガン州の基幹産業と、それを支えるサプライチェーンと労働者は、貿易政策の変更による不確実性と混乱に引き続き直面せざるを得ない」と訴えた。
また、トランプ氏がアルミニウムと鉄鋼に対する２５％の関税を維持していることも、自動車メーカーに影響を及ぼしていると指摘した。
トランプ氏は９日、一部の米企業に関税の適用除外を認めることを検討していると述べたが、自動車メーカーが対象となるかどうかは明らかにしていない。
ミシガン州のウィットマー知事（民主党）はワシントンで、「自動車とエネルギーは製造業にとって重要であり、家計に直接影響を与える」と述べ、自動車を関税の対象から除外するよう求めた。
デトロイトの自動車コンサルティング会社は今週、米国とカナダにおける自動車販売台数が今年、１８０万台減少し、今後１０年間は停滞する可能性があるとの予測を発表している。
